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原発訴訟、国の賠償責任認めず 仙台高裁、東電のみに支払い命令
　東電福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたなどとして福島県いわき市民ら1300人超が国と東電に計約13億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は10日、一審判決が認めた国の賠償責任を否定し、東電のみに計3億2660万円の支払いを命じた。賠償額は一審から増額した。国の責任を否定した昨年6月の最高裁判決以降、国を被告に含めた集団訴訟で初の下級審判決。
　2021年の一審福島地裁いわき支部判決は国と東電の責任を認定。「避難指示は出なかったが、事実上避難を強いられた」とし、慰謝料など約2億円を支払うよう命じた。住民側、国と東電側の双方が控訴していた。