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原発、停止期間除外し運転延長 次世代型は建て替えから、経産省
　経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。「原則40年、最長60年」としてきた運転期間は、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、60年を超える運転延長を可能にする。次世代型原発の開発・建設は、まずは廃炉が決まった原発の建て替えを対象に進めるとした。
　行動計画案は、原発を脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の「けん引役」と規定。上限を残した運転期間は、次世代型開発の進展や、安定供給の状況に応じて見直す。