この9月のことだ。仙台市の繁華街でホテルが入る建物が深夜に突然音を立てて揺れだし、宿泊客、およそ370人全員が一時退避する騒ぎがあった。建物は18日午後11時ごろに突然揺れ始め、19日午前0時ごろに宿泊客を屋外に避難させ、近隣のホテルに誘導した。避難の際に40代女性が転んで軽いけがをした。
　そのときには地震もなく、まわりの建物も揺れていないことから、原因は制振装置の誤作動だと考えられる。地震対策が裏目に出たわけだ。
　建物の上部に、巨大なピストンやシリンダーを置いて地震時の揺れを抑える仕組みが多い。地震の揺れをこれらの仕組みで吸収するものだ。
　巨大なピストンやシリンダーの力は相当なもので、今回の仙台のように、ビル全体が音を上げて揺れることもある。

　法人向け電力販売を巡って中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、中電が公正取引委員会から課徴金の納付命令案の通知を受けた1日、中国地方の新電力や地場企業からは「大手同士が価格競争を控えていたのなら問題だ」と憤りの声が上がった。700億円超とみられる課徴金額は、経営の大きな打撃になる。中電は電気代への反映を否定した。

　企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。
　公取委は21年4〜7月に各社を立ち入り検査し、違反行為の有無について調査してきた。関電は立ち入り検査前、公取委にカルテルがあったことを自主申告したとみられ、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れる見込み。公取委は今後、通知を出した3社側の意見を聴いた上で、22年度内に3社側に課徴金納付命令や排除措置命令を出す方針。この排除措置命令には、関電が違反行為に関わったことも記載されるとみられる。関係者によると、各社は役員級が協議してカルテルを結び、その後も合意が守られているか確認していたという。

　中国電力の今年度のグループ全体の業績見通しは、火力発電所の燃料価格の高騰などの影響で、最終的な損益が過去最大の1390億円の赤字を見込んでいましたが、今回の特別損失の計上で、赤字幅はさらに拡大し、2097億円の赤字になる見通しです。

　中国電力によると現行の料金と比べると平均で31．33％の値上げで、月260キロワットアワーを使う家庭の場合、2399円の値上げとなる。

　北陸電力は30日、家庭や商店、小規模工場向けの規制料金で、平均45・84％の値上げを経済産業省に申請した。燃料価格の高騰に伴う措置で、来年4月1日の改定を目指す。申請は電力大手では5社目で、北電の値上げ率は志賀原発が停止している影響などで最大となった。認可されれば第2次オイルショックで値上げした1980年以来、43年ぶりとなる。
　北電は、停止中の志賀原発2号機が2026年1月に再稼働すると想定し、発電コストを算定した。原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が効率的に進むことを前提とした。算定期間は23〜25年度で、1号機の稼働は想定しなかった。

　政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、原子力規制委員会は2日、運転開始から30年を超える原発について、安全性を最大10年ごとに確認して、それ以降の運転を認可するかどうかを決める新制度案を定例会で公表した。

　それにしても、このところの規制委の対応は運転延長に寛大になっていないか。
　運転期間が長いほど設備や構造物の劣化は進む。上限規制がなくなれば原発の危険性が増すと国民が不安に思うのは自然だ。
　規制委は原発ごとに劣化状況を判断して厳格に対応すると国民に説明し、万が一にも規制を緩めることはないと約束すべきだろう。

　原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を巡り、全国の計約120の市民団体などが7日、原子力規制委員会に現行制度の維持を申し入れた。共同声明で「老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交換できない部品も多く、点検できる範囲も限定的だ」と訴えている。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日の定例記者会見で、原発が再稼働審査などで停止した年数を運転期間から除外する経済産業省案について「規制はカレンダー通り、暦年で評価するのが委員会の共通認識だ」と述べた。原発は停止期間中も設備の劣化が進むため、審査では運転開始後の経過年数で判断する考えを改めて示した。

　政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応するための制度づくりを進めていますが、16日の会合では取りまとめに向けて電力各社から意見を聞くことについて「政府側の案が固まらない段階で時期尚早だ」などとして、了承されませんでした。

　圧力容器は、中性子が当たって脆化する「中性子照射脆化」の見通しが極めて厳しい原発がいくつもある。そのうちの一つ、関西電力高浜原発1号機は、圧力容器が脆くなる限界温度である「脆性遷移温度」（その温度以下では鋼が変形せずに割れてしまう目安の温度）が監視試験ベースで99度Cと高い。
　圧力容器は粘り気のある鋼鉄で出来ていて、急激な温度変化や圧力変化でも耐えられるようになっている。しかし中性子が圧力容器の中の元素を叩き、分子の格子構造に欠陥を作り出す。鋼鉄に含まれる銅の成分が多いと、これを起こしやすいことが知られている。
　欠陥が大きくなると、鋼鉄容器がまるでガラスのように脆く破壊される「脆性破壊」を起こす危険性が高まる。その限界温度が99度になっていると観測されたのが、高浜1号機だ。
　高浜原発1、2号機は、40年で廃炉にするべきところ、規制委が延長運転を認めてしまい、今再稼働の準備工事を行っている。その再開が来年の6月から7月に迫っている。

　経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。「原則40年、最長60年」としてきた運転期間は、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、60年を超える運転延長を可能にする。次世代型原発の開発・建設は、まずは廃炉が決まった原発の建て替えを対象に進めるとした。

　運転期間の見直しでは、運転開始から40年を迎える際、経産省が電力安定供給への貢献などを考慮して延長運転を認定。20年間の延長に加え、福島原発事故後の再稼働に向けた審査や裁判所の仮処分などで停止した期間を加算する。再稼働の審査で10年間停止した場合、最長で70年間の運転が可能になる。
　一方、次世代型原発への建て替え方針で対象になるのは、福島第一と第二を除くと、日本原子力発電東海原発（茨城県）や中部電力浜岡1、2号機（静岡県）、関西電力美浜1、2号機（福井県）など廃炉が決まった14基。

　福島第1原発が立地する大熊町の吉田淳町長は30日、首都圏などに避難している町民を対象に都内で開いた町政懇談会で、原発の建て替えを進めるとする政府方針について「再度大熊に原発が建つことはない」と述べた。町民の「政府方針は第1原発にも当てはまるか」という質問に答えた。

　会社では、その結果をまとめた報告書を14日公表し、この中で、検査データを書き換えたり、実際には行っていない検査の結果を顧客に報告したりするなどの行為が繰り返され、改ざんやねつ造といった不正が合わせて449件確認されたとしています。
　この子会社は、原子力発電所で使われる製品の生産大手で、不正があった製品の中には、原発関連の不正も20件含まれていたとしています。
　これについて日本製鋼所は、品質や性能に影響する問題は確認されていないほか、不正があった原発関連の製品で国内で使われているものはないと説明しています。

　そこで注目されるのがアイヌの口承。明治期から本格的な聞き取りが進められてきた。口承の文献調査を進めた新潟大の高清水康博准教授（地質学）によると、アイヌは文字を持たなかったが、口伝えによる神話や伝説を多く残し、地名などにも災害の痕跡が刻まれている。津波にまつわる話は太平洋側に多く残されており、津波という現象を認識し後世に伝えていたことが分かるという。

　日本海溝・千島海溝沿いでの地震発生時、後発の巨大地震に注意を促す制度が始まります。
　Q、導入の理由は。
　A　過去にも、巨大地震の前兆となるような地震が起きているためです。2011年の東日本大震災（M9.0）も、三陸沖でM7.3の地震があった2日後に発生しました。
　Q　今でも大きな地震が起きると、気象庁が後発地震への注意を呼びかけていますが。
　A　M7級の地震でも震源地から遠いと大きな揺れを感じず、後発地震や津波に対する警戒につながらない可能性があります。新たな制度では、そうした地域も含めて、1週間集中的に備えを促します。
　Q　発表されたら必ず地震が起きるのですか。
　A　そうとも限リません。内閣府は、対象であるM7以上の地震震の後、M8級以上の地が発生する確率は、100回に1回程度になるとしています。「おおかみ少年」になってしまうのではとの心配の声もありますが、内閣府は「たとえ外れても、防災意識を高める契機にしてほしい」と訴えています。

　「三重県南東沖は太平洋プレートが潜り込んでいる位置にあります。南海トラフの巨大地震に起因するフィリピン海プレートとは異なります。むしろ、『首都直下地震』の発生の呼び水になるリスクがあるとはいえます。太平洋プレートは東に行くほど浅くなっているので、北日本や東日本の太平洋沿岸に伝播しやすい。太平洋プレートの地震が起これば首都直下地震の引き金になる可能性があります」

　【キーウ共同】ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は2日、プーチン政権に近い複数の消息筋の話として、ウクライナが同国経由のロシア産原油と天然ガスの欧州向けパイプライン輸送を保証した場合、引き換えにロシアがウクライナ南部ザポロジエ原発から軍を撤退することを検討していると報じた。
　ロシアは2月の侵攻開始後もウクライナ領内のパイプラインを通じ原油などを欧州に輸出している。

　南太平洋トンガ沖の海底火山で今年1月に起きた大噴火で生じた噴煙は成層圏を突破して上空約57キロの中間圏に達していたとの分析結果を、英オックスフォード大などのチームが3日付科学誌サイエンスで報告した。気象衛星ひまわりなどの衛星画像を用いた新たな計測手法。新手法は、人間が両目で奥行きを捉える視差効果と同じ仕組み。

　防波壁は、高さ22m 総延長1.6km。津波の衝撃に耐えられるよう地下10mから30mの硬い岩盤に打ち込まれ、特殊な鋼材で補強されている。
　しかし中部電力は、2022年7月 国に対して巨大地震で発生する最大の津波の高さの想定を、現在の防波壁より高い22.7mと報告した。
　中部電力 浜岡地域事務所・榊原浩之 専門部長：
　前提条件を厳しくして、1000通り以上解析して出てきた数字です。22.7mという数字は規制委員会に提示して、現在審査を受けている状況です。

　トラブルは『1次冷却系の加圧器に設置されている「圧力逃し弁」の出口の温度が上昇しているとの警報が鳴り（1時間で42度Cから77度Cに上昇）、そのため、加圧逃し弁の元弁を閉止した』というものです。
　原子炉内で緊急事態が発生したとき、1次冷却系に緊急給水しなければなりませんが、1次冷却系の圧力が高すぎると、水が入りません。
　「圧力逃し弁」は、このような事態に至ったとき、1次冷却系の圧力を逃がすための弁で、緊急事態に対処する場合に極めて重要なものです。

　【柏崎刈羽原発 菊川浩 ユニット所長】「腐食があって、配管の肉厚がどんどん薄くなった。最終的にポンプを動かしたことで圧力の変化があって、そこで（配管の厚みが）薄くなったところで貫通したのではないかと今のところは考えています」
　東電は、「海水によって配管が腐食していた可能性がある」としたうえで「設備を動かしたことにより配管内部の圧力が変化し、穴が開いたのではないか」と説明しました。
　この設備は2011年12月に行った確認運転を最後に11年近く動かしていなかったということです。

2．放射能汚染水の減少対策やより安全な長期保管の具体的検討を最優先にすべきですが、どうなっていますか。
　大型タンクに保管など技術的に可能な方式があるにも拘わらず海洋投棄に固執するのはなぜですか。新たに発生する汚染水を止めるのが先決です。
　また、敷地内の各所に保管（放置）されている、危険な多種の高濃度汚染物に対する対策は急を要します。どうするのですか。

　溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却などで発生する汚染水は、浄化装置で62種の放射性物質を取り除いて処理水となる。
　東電は半減期が短い物質などを測定対象から外す一方、ウラン238など4種類を追加した計30種類を測定対象とした。浄化装置で取り除けないトリチウムは海水で薄めて放出する計画。

　東京電力は福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネルの掘削を近く中断する。約1キロのトンネルは8割ほど掘り進んでいるが、放出口周辺の工事を優先する必要があるため。掘削再開は来年4月ごろの予定で、政府と東電が目指す「来年春ごろ」の放出開始は夏以降にずれ込む公算が大きくなっている。

　先月、東北電力女川原発2号機で耐震補強の工事中、作業員が誤って循環水ポンプの動力ケーブルを損傷させていたことが分かりました。東北電力によりますと先月20日、女川原発2号機で作業員が循環水ポンプのコンクリート壁に穴をあけ、鉄筋を埋め込む耐震補強の工事をしていたところ、誤ってポンプを動かすためのケーブルを損傷させました。
　このポンプは、タービンを回した後、蒸気を冷却して水に戻すために海から冷却水を供給するための設備で、作業員はコンクリート壁にはポンプのケーブルが埋め込まれていないと勘違いしていました。

※引用者注：以下の表は引用者が表をテキスト化したものです。
表1　2000年以後の主な地震の強さ
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※5115ガル (三井ホームの住宅）
----------------- 5000ガル -----------------
★4022ガル (岩手・宮城内陸地震・2008年・M7.2)
----------------- 4000ガル -----------------
※3406ガル (住友林業の住宅)
----------------- 3000ガル -----------------
★2933ガル (東北地方太平洋沖地震・2011年・M9.0)
★2515ガル (新潟県中越地震・2004年・M6.8)
----------------- 2000ガル -----------------
★1796ガル (北海道胆振東部地震・2018年・M6.7)
★1791ガル (熊本地震・2016年・M7.3)
★1584ガル (鳥取県西部地震・2000年・M7.3)
★1571ガル (宮城県沖地震・2003年・M7.1)
★1494ガル (鳥取県中部地震・2016年・M6.6)
★1300ガル (栃木県北部地震・2013年・M6.3)
　1000ガル〜17回
----------------- 1000ガル -----------------
★806ガル (大阪府北部地震・2018年6月18日・M6.1)
★703ガル (伊豆半島・2009年・M5.1)
　700ガル〜30回　※700ガル（大飯原発判決時）
　　　　　　　　 ※405ガル（大飯原発）
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　訓練は大飯原発から南約7キロの海水浴場で行われ、空自の第4高射群の饗庭野分屯基地（滋賀県高島市）などから約35人が参加した。
　午前9時半の開始とともにPAC3の発射台2台を含む車列が次々と到着。弾道ミサイルの位置を特定するレーダーなども展開され、20分ほどで迎撃する態勢が整った。