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原発処理水関連の公文書不開示問題 福島県が経緯を公表
　福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県が「確認が不十分だった」と、一連の経緯などについて公表しました。
　この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24点を一律に不開示としていたものです。
　県は15日、一転して不開示の決定を取り消し、公文書の一部を開示する方針を示していました。
　そして16日、県は一連の経緯などを公表し、不開示とした理由について「公開や非公開に関する確認が不十分なまま、一律に決定したため」と説明しました。
　また、これとは別に、本来は開示すべき文書も確認されたということで、これらも追加で開示するとしています。