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原発活用か再エネ重視か 自民で議論活発化
　自民党内でエネルギー政策に関する議論が活発化している。政府が6月に取りまとめるクリーンエネルギー戦略は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現と経済成長を両立する具体策が焦点だが、再生可能エネルギーを重視し、原子力の活用に慎重だった菅義偉前政権の方針が修正されるとの見方が強い。今後、エネルギー政策をめぐり、党内の駆け引きが激しくなりそうだ。
　岸田文雄首相は昨年10月、衆院解散に伴う記者会見で「再エネ一本足打法では安定供給や価格の問題に十分対応できない」と発言した。エネルギーを賄う手段として「原子力も一つの選択肢」とも述べた。首相の発言は菅政権からの変化を印象付けるものだ。
　「われわれの取り組みをいかにスピードアップできるか協議したい」。21日、再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合で会長を務める柴山昌彦元文部科学相は、住宅の省エネ政策に関しこう述べ、再エネの早期普及の必要性を強調した。
　議連では、菅政権で再エネ政策を取り仕切ってきた小泉進次郎前環境相を会長代理に迎え、存在感をアピールする。小泉氏の起用には、菅氏の退陣で政策そのものが後退しかねないとの危機感もあるとみられる。
　一方、原発活用を求める議員らは巻き返しに躍起だ。1月18日、党総合エネルギー戦略調査会の会合で、会長の額賀福志郎元財務相は「国家戦略として位置づけ、産業構造の一大変革の中で新しい指針を作っていく」と語った。「（脱炭素の）目標は立てられたが、地に足のついた形で進展させるかが問われる」とも述べ、再エネへの傾斜にくぎを刺した。
　調査会は現在、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰対策や産業構造の転換を議題にし、表向きは原発への言及は控えているが、関係者によると非公開の議論では「原子力の比率を上げなければ脱炭素は進まないのが現実だ」など原発活用を求める声が出ているという。
　ただ、国民の原発に対する懸念は根強く、夏に参院選を控え原発の本格議論は難しい。菅氏が今春にも立ち上げる勉強会で脱炭素がテーマになれば、菅氏と近い小泉氏の発信力が再び強まる可能性もある。6月の政府戦略の書きぶりをめぐり、党内のせめぎ合いは当面続きそうだ。（石崎直人）