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風間浦の原子力構想「受け入れぬ表明を」／県議会常任委で共産
　青森県風間浦村の冨岡宏村長が昨年12月、原子力関連施設を含めた企業誘致検討に向け情報収集を行うと表明したことを巡り、21日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で2委員が県の見解をただした。
　吉俣洋委員（共産）は使用済み核燃料中間貯蔵施設などの立地を受け入れる可能性があるか県に質問。「申し上げる状況にない」と答えた県に対し「検討の余地をなくすためにも、あらかじめ『受け入れない』旨を表明するべきだ」と対応を求めた。
　吉俣委員は、必要性に迫られている施設などとして、放射性廃棄物の処分施設、使用済み核燃料と使用済みMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料の中間貯蔵施設を挙げ「要請があれば受け入れるか」と問いただした。
　県原子力立地対策課の藤田裕士課長は「県として何ら申し上げる状況にない」と答えるにとどめたが、吉俣委員は「『国策』という看板があれば何でも受け入れるのではないかと危惧している」と語った。
　今博委員（立民）は「風間浦村は県を飛び越えて、国に直接相談しに行くのでは」と懸念を示した。