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欧州の原発グリーン認定 電事連「日本にも影響」
　電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は14日、東京都内で記者会見し、欧州連合（EU）の欧州委員会が原子力発電を天然ガス発電とともに地球温暖化対策に資するグリーンな投資先として認める方針を示したことについて「EU以外の国にも影響してくる。その中には日本も含まれるだろう」と述べた。
　池辺氏は、欧州委の方針について「科学的な事実に基づいて判断すると原子力は必要だし、天然ガスもトランジション（脱炭素への移行）という意味で当面必要という結論だと思う。地に足のついた、事実に基づいた議論の結果だ。非常に意義深い」と評価した。
　一方、冬本番を迎え、今月に入り東京電力管内と北陸電力管内で一時、電力需給が逼迫(ひっぱく)し、他社から電力融通を受けた日があった。池辺氏は「発電事業者として日頃の（設備の）保守・管理を徹底し、トラブルを起こさないよう、この冬を乗り切りたい」とした。
　国内では、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い、濃厚接触者も増えている。電力業界の対策について池辺氏は「各社はもともと事業継続計画（BCP）は持っている」としつつ、「（オミクロン株の）感染力の強さを前提に、いまのままでいいのか再検討しなければいけないのではないか」との見方を示した。（森田晶宏）