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23年度「70トン」再処理／原燃が使用計画提出
　日本原燃は31日、2022年度上期の完工を目指す六ケ所再処理工場の使用計画（22〜24年度）を原子力規制委員会に提出した。昨年4月時点での計画を踏襲し、23年度は使用済み核燃料「70トン」を再処理する。プルトニウムとウランを同量ずつ混ぜたプルトニウム製品（MOX燃料）の生産量は、再処理で生ずる量と工程内に存在する量を合計し「1672キロ」、ウラン製品は「100トン」とした。再処理量、生産量とも上期、下期の内訳は「未定」と記載した。
　原燃は昨年4月、再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」が示した23年度までの実施中期計画に合わせ、提出済みの使用計画を見直した。
　再処理工場は操業後、まず各工程に残る溶液や廃液の処理運転を行い、すぐには燃料せん断などの再処理工程に入らない。このため原燃は、今回の使用計画も前年同様、22年度の再処理量をゼロとした。24年度の再処理量は、機構の新たな計画を今後反映することから「未定」で届け出た。
　燃料の受け入れ量は23、24年度とも、機構と各電力会社が調整中のため「未定」とした。