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“原発再稼働の安全対策費用 脱炭素支援制度対象に”経産省
　18:09
　原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。
　脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。
　このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。
　この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、電気の小売り事業者の負担で費用に応じた固定収入が原則20年間保証されるようにするもので、昨年度から始まっています。
　今後は、まだ再稼働していない原発の安全対策にかかる費用も対象になり、実際に制度が利用されれば原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担することになります。