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日米、次世代原発で協力 ＬＮＧ投資でエネ確保
　【ワシントン共同】日米両政府は９日、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深めることも明記した。
　西村康稔経済産業相が米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、文書をまとめた。記者会見した西村氏は、日本政府が昨年１２月に決めた原発の建て替えなどへの政策転換に「米側から重要だとの言及があった」と強調。次世代型の開発や建設に加え「既設炉の最大限の利用や強靱な原子力サプライチェーンの構築で協力機会を開拓する」と訴えた。