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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2022_12_30_01]
原発事故の賠償見直し 実情に即し損害認定を 中国新聞 2022/12/30 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が、東京電力福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」を見直した。各地に避難を余儀なくされた住民らが国や東電を訴えた集団訴訟で、従来の指針を上回る東電への賠償命令が確定したた(後略)

 
[2023_01_01_01]
九電、家庭用電気代値上げ回避へ 原発の高稼働で、社長が見通し 共同通信 2023/01/01 TOP
九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「(石炭などの)燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語(後略)

 
[2023_01_01_02]
「“卒原発"核融合に転換を」十倉雅和・経団連会長インタビュー 毎日新聞 2023/01/01 TOP
経団連の十倉雅和会長は毎日新聞などの年頭向けインタビューに応じ、政府が打ち出した次世代原発の建設など新たな原子力政策について「原発はある種のトランジション(移行期)の技術。ゆくゆくは核融合(発電)に行き着かなければ、人類(後略)

 
[2023_01_01_03]
九電が揚水発電所新設へ 数千億円規模、再生エネを有効活用 下村ゆかり 西日本新 2023/01/01 TOP
九州電力は再生可能エネルギーで生み出す電力を有効活用するため、巨大な蓄電池の役割を担える「揚水発電所」を新設する方針を固めた。太陽光による発電量が増えるなど電力供給に余裕がある時に、下部のダムから上部のダムにポンプで水を(後略)

 
[2023_01_02_01]
日本のエネルギー問題、「技術者不足」がもたらす悲惨すぎる未来_河合雅司 現代ビジ 2023/01/02 TOP
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか?累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_03_01]
原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 東京新聞 2023/01/03 TOP
◆日本の原発にも運ばれるMOX燃料の製造のために…霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル(70)は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を(後略)

 
[2023_01_04_01]
「美浜原発3号機」運転容認で住民側が大阪高裁に「即時抗告」 関西TV 2023/01/04 TOP
原発の運転停止を求める申し立てを退けた大阪地裁の決定を不服として、周辺住民らが即時抗告しました。関西電力の美浜原発3号機は、原発の運転期間の原則とされる40年を超えて現在も稼働しています。福井県の住民らは、「耐震性に大きな(後略)

 
[2023_01_04_02]
「処理水」の海洋放出開始、7月以降か…「放出口」設置などが遅れ 読売新聞 2023/01/04 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出開始が、当初の目標の今年4月頃には間に合わない見通しとなったことがわかった。海底トンネルの先端に付ける放出口の設置などが遅れたためで、東電は放出設備の完成を今年6月末頃と見(後略)

 
[2023_01_06_01]
大雪で国道と北陸道通行止め 新潟柏崎市長「再稼働に影響」 新潟日報 2023/01/06 TOP
昨年12月に新潟県を襲った記録的な大雪により、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時に避難道路となる柏崎市内の国道8号と北陸道で長時間の通行止めが発生した問題で、桜井雅浩市長は5日の定例記者会見で、現状では避難計画が機能しない(後略)

 
[2023_01_06_02]
主張 「原発回帰」と対決 ゼロをめざして共同の発展を 赤旗 2023/01/06 TOP
政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。東京電力福島第1原発事故の被災者は「事故が起き(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_06_03]
地球上の生命が滅びるまで、あとどのくらい? 島村英紀 2023/01/06 TOP
地球自体にはまだ50億年ほど時間が残されているが、地球で生きる私たちに残された時間はずっと短いことが、最近わかった。今後の1000年間でイタリア・べスビオ山は約40回以上も噴火すると予測されているし、2011年の東日本震災なみのマグ(後略)

 
[2023_01_08_01]
危険な津波避難タワー6県21基 想定変更で高さ、強度が不足 東奥日報 2023/01/08 TOP
東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約400基の津波避難タワーのうち6県15市町の計21基で高さや強度が足りなくなったことが8日、共同通信の全国アンケートで分かった。大半は安全性に問題があるとして、災(後略)

 
[2023_01_09_01]
原発政策の大転換・「賛成」46%「反対」40% JNN世論調査 TBS 2023/01/09 TOP
政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、▼原子力発電所の運転期間の実質的な延長、▼次世代型の原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40%であることが最新のJN(後略)

 
[2023_01_10_01]
南海トラフ地震後1週間、M8級連続の確率高く 東北大学 日経新聞 2023/01/10 TOP
東北大と東京大、京都大の研究チームは10日、南海トラフ沿いで巨大地震の発生後、1週間以内に同規模の後発地震が起きる確率は2.1〜77%と、平時の99〜3600倍に高まると英科学誌に発表した。世界の他地域と比較して、巨大地震が連続で発生(後略)

 
[2023_01_10_02]
日米、次世代原発の輸出で協力 閣僚が合意 日経新聞 2023/01/10 TOP
【ワシントン=飛田臨太郎】西村康稔経済産業相と米エネルギー省のグランホルム長官は9日、ワシントンで会談した。小型モジュール炉(SMR)などの次世代型の原子力発電を巡り、第三国への輸出などで協力すると合意した。東欧やアジアを念(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_10_03]
日米、次世代原発で協力 LNG投資でエネ確保 東京新聞 2023/01/10 TOP
【ワシントン共同】日米両政府は9日、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深め(後略)

 
[2023_01_10_04]
玄海原発3号機 10日定期検査終え営業運転再開 KBCNEWS 2023/01/10 TOP
九州電力は玄海原子力発電所3号機の定期検査が終了し、10日午後、営業運転を再開したと発表しました。九州電力によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原発3号機は、原子力規制委員会の最終検査が終わり、10日午後4時30分にフル出(後略)

 
[2023_01_11_01]
仕様書案作成を依頼した原子力規制庁職員は、過去にも入札情報を伝えていた 東京新聞 2023/01/11 TOP
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、発注者の原子力規制庁の職員が仕様書の草案作成を入札参加業者に依頼していた問題で、この職員は過去の一般競争入札でも参加者に入札の情報を伝えるなど2度にわたり「不適切」など(後略)

 
[2023_01_11_02]
再処理完工延期を六ケ所村議会で原燃社長陳謝_WEB版 東奥日報 2023/01/11 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は10日、六ケ所村議会議員全員協議会に出席し、六ケ所再処理工場の完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」に2年弱延期したことについて、「本当に申し訳ない」と陳謝した上で、「安全を最優先に新たな工程を(後略)

 
[2023_01_11_03]
福島第一原発からの放射能汚染水放出は止めてください 東電への申し入れ 反原発自 2023/01/11 TOP
2023年1月11日東京電力ホールディングス株式会社社長小早川智明様反原発自治体議員・市民連盟共同代表佐藤英行野口英一郎福士敬子武笠紀子(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_11_04]
見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急に中止すべき 福東京電力へ3つの質問 民間規制 2023/01/11 TOP
2023年1月11日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様原子力民間規制委員会・東京代表岩田俊雄(後略)

 
[2023_01_11_05]
東海第二再稼働、なお不透明 30キロ圏内市町村、避難計画策定進展なし 東京新聞 2023/01/11 TOP
茨城県内の市町村や原子力事業者らでつくる「茨城原子力協議会」の新年パーティーが十日、水戸市内であった。東海第二原発(東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電の村松衛社長はあいさつで、政府が原発の積極活用にかじを切ったことを(後略)

 
[2023_01_13_01]
「重く受け止める」東北電力 “顧客情報"不正閲覧〈宮城〉 仙台放送 2023/01/13 TOP
東北電力は、子会社の「東北電力ネットワーク」が持つ競合する新電力の顧客情報を、社員が不正に閲覧していたことを明らかにし謝罪しました。東北電力によりますと、東北エリアの送配電を担う子会社、「東北電力ネットワーク」を通して、(後略)

 
[2023_01_13_02]
東北電力で顧客情報不正閲覧 八戸営業所など 東奥日報 2023/01/13 TOP
東北電力は13日、青森県と岩手県の営業所で、競合する新電力と契約している顧客の情報を不正に閲覧した事例が確認されたと発表した。青森県で不正閲覧があったのは八戸営業所で、共有スペースに設置されていた送配電子会社「東北電力ネッ(後略)

 
[2023_01_13_03]
大地震、20年内確率一部で微増 政府調査委、今年の再計算 共同通信 2023/01/13 TOP
政府の地震調査委員会は13日、日本周辺の海溝などで予想される大地震の発生確率を更新し、発表した。目安とされる30年以内の確率に変動はなかった。ただし20年以内の数値は、青森県東方沖―岩手県沖北部のマグニチュード(M)7.9程度(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_13_04]
関電 競合他社への不正アクセス1万4000件余 明らかに NHK 2023/01/13 TOP
関西電力は、子会社が持つ競合他社の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題について、去年9月から先月(12月)までに1万4000件余りの情報にアクセスしていたことを明らかにしました。中には、営業活動のために閲覧していたケ(後略)

 
[2023_01_13_05]
東北電も新電力の顧客情報を不正閲覧 経産省、処分検討 毎日新聞 2023/01/13 TOP
経済産業省は13日、東北電力の社員が子会社の端末を使い、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと発表した。大手電力のこうした不正が判明したのは関西電力に続き2社目。経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、非公開の顧客情(後略)

 
[2023_01_13_06]
再処理工場完成の延期を陳謝 日本原燃の社長が経産相と会談 河北新報 2023/01/13 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は13日、経済産業省で西村康稔経産相と会談し、原発の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標を2024年度上期に延期したことを「全力を尽くしてきたが達成できず、おわび申し上げます。申し訳(後略)

 
[2023_01_13_07]
福島第一原発 処理水放出の開始時期 春から夏ごろ見込む 政府 NHK 2023/01/13 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は、海への放出を始める時期として、ことしの春から夏ごろを見込むことを確認しました。これは13日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による会(後略)

 
[2023_01_13_08]
原発避難者に宿舎退去命令 損害賠償も、福島地裁判決 共同通信 2023/01/13 TOP
東京電力福島第1原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が2017年3月末で終了した後も、家賃を払わずに東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に住み続けたとして、福島県が2世帯に退去や損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_13_09]
原発回帰へのお墨付きか 老朽原発の稼働延長に大阪地裁がGOサイン_粟野仁雄 金曜日 2023/01/13 TOP
福井県美浜町の関西電力(関電)美浜原発3号機から半径80キロメートル圏内(福井県、京都府、滋賀県)の住民らが「老朽化して危険」として関電に同機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大阪地裁の井上直哉裁判長は昨年1(後略)

 
[2023_01_13_10]
米国西部で地震。13人死傷、7万戸が停電 島村英紀 2023/01/13 TOP
さる12月、米国西部のカリフォルニア州でマグニチュード(M)6.4の地震が起きた。この地震で地元の住宅や事業所など9万戸のうち7万戸が停電し、13人が死傷した。広範囲で道路や住宅への被害も出て、地元のフンボルト郡とすぐ南にあるカリフ(後略)

 
[2023_01_14_01]
「断固反対」 処理水の海洋放出方針に漁業関係者から怒りやあきらめの声 東京新聞 2023/01/14 TOP
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、政府が「今春から夏ごろ」の放出開始を見込む方針を示した13日、福島県や周辺の漁業関係者らは怒りやあきらめの声を上げた。同日午後、福島第一原発の約6キロ北にある請戸漁港(福島県浪(後略)

 
[2023_01_14_02]
福島原発の処理水発生量が1日当たり100トンを下回ったことが判明 東京新聞 2023/01/14 TOP
東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水(処理水)の1日当たりの発生量が、2022年は94トンと前年と比べて25%減り、事故後初めて100トンを切ったことが分かった。本紙が東電の公表資料を基に集計した。汚染水の発生(後略)

 
[2023_01_15_01]
反戦準備 戦争の用意がどこでどうされているのか伝えるべき 田中優子 東京新聞 2023/01/15 TOP
昨年暮れ、ジョン・レノンの「平和を我等に」を久々に耳にした。ベトナム戦争の反戦歌だったのだが、まさに今こそ歌うべき歌だと思った。反戦歌といっても決して攻撃的な歌ではない。原題は Give Peace A Chance で、“All we(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_15_02]
福島・新地発電所2号機が再開 昨年3月地震で被災 河北新報 2023/01/15 TOP
最大震度6強を観測した昨年3月の地震で被災した相馬共同火力発電の新地発電所2号機(福島県新地町、出力100万キロワット)が15日までに運転を再開した。相馬共同火力によると、2号機は昨年3月12日に電気設備の不具合で停止し(後略)

 
[2023_01_15_03]
廃棄物保管、改善に361億円 プール内、ずさんな管理 共同通信 2023/01/15 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが15日、分かった。遠隔操作で容器を取り(後略)

 
[2023_01_16_01]
東海再処理 廃棄物整頓に361億円 雑然保管で余計な国費 東奥日報  2023/01/16 TOP

 
[2023_01_16_02]
東電社長らが原発立地する柏崎市と刈羽村を訪問 NHK 2023/01/16 TOP
東京電力の小早川社長は柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市と刈羽村を年始のあいさつに訪ね、テロ対策上の重大な不備が相次いで見つかったことを受け、「改善計画に真摯に取り組み地元の安心と信頼をつくりたい」と述べました。東京電(後略)

 
[2023_01_16_03]
中国「極めて無責任なやり方だ」「処理水」海洋放出 日本政府を批判 TBS 2023/01/16 TOP
日本政府が東京電力福島第一原発の「処理水」を今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定したことについて、中国政府は「極めて無責任なやり方だ」と強く非難しました。日本政府は13日に開かれた関係閣僚会議で福島第一原発の「処理水(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_16_04]
再処理施設の放射性廃棄物 原子力利用の「厄介者」 処分の道筋見えず 静岡新聞 2023/01/16 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設(茨城県)で保管されている燃料被覆管などの放射性廃棄物は、強い放射線を長期間出し、地下深くに埋設処分する必要がある「厄介者」。原子力の利用に伴いさまざまな放射性廃棄物が発生するが、処分(後略)

 
[2023_01_16_05]
放射性廃棄物ずさん管理 東海再処理施設 改善に361億円 原子力機構試算 /茨城 毎日新聞 2023/01/16 TOP
日本原子力研究開発機構東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが分かった。遠隔操作で容器を取り出す装置や(後略)

 
[2023_01_17_01]
IHIと米GE「火力発電でCO2ゼロ」開発 アンモニア活用 日経新聞 2023/01/17 TOP
IHIと米ゼネラル・エレクトリック(GE)が二酸化炭素(CO2)を燃焼時に出さないアンモニアを燃料に発電するガスタービン開発で提携する。IHIのアンモニア燃料のノウハウとタービン世界大手GEの技術を持ち寄る。火力発電所が多く代替需要(後略)

 
[2023_01_17_02]
柏崎刈羽原発 免震重要棟のパソコンから出火 NHK 2023/01/17 TOP
17日午前、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟にあるパソコンから火が出ていることが確認されました。東京電力によりますと、火はすぐに消し止められ、外部に放射性物質が漏れるなどの影響はないということです。17日午前3(後略)

 
[2023_01_17_03]
廃棄物保管改善361億円 プール内、ずさん管理 東海再処理施設で試算 原子機構 2023/01/17 TOP
┌─────┐│記事解説 │└─────┘令和 5 年 1 月 17 日(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_18_01]
原燃受け入れ344本減 低レベル廃棄物・本年度 東奥日報  2023/01/18 TOP

 
[2023_01_18_02]
処理水放出延期を 福島原発、漁業への影響懸念―太平洋諸国 時事通信 2023/01/18 TOP
【シドニー・ロイター時事】オーストラリア、ニュージーランドなど17カ国・地域が加盟する地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」は18日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を延期するよう求めた。漁業への影響を懸念した(後略)

 
[2023_01_18_03]
福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 東京新聞 2023/01/18 TOP
2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁(細田啓介裁判長)は18日、一審東京地裁判決と同じく3人を無罪とした。検察官役の指(後略)

 
[2023_01_18_04]
東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント NHK 2023/01/18 TOP
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえ(後略)

 
[2023_01_19_01]
中間貯蔵候補地 国主導で選定を 福井県議会、経産省に 東奥日報  2023/01/19 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_19_02]
判決要旨_強制起訴された東電旧経営陣3人の東京高裁の要旨 東奥日報  2023/01/19 TOP

 
[2023_01_19_03]
原発審査書類に誤り149カ所 東電、柏崎刈羽3号機で 共同通信 2023/01/19 TOP
東京電力は19日、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機(新潟県)の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。131カ所はすでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していた。東電は同(後略)

 
[2023_01_19_04]
論説 東電旧経営陣に再び無罪 「組織罰」議論の時だ 山陰中央 2023/01/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について、控訴審の東京高裁が再び無罪とする判決を言い渡した。民事では昨年7月、株主代表訴訟の東京地裁判決が(後略)

 
[2023_01_19_05]
旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景 東京新聞 2023/01/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、18日の東京高裁判決は1審に続き、旧経営陣3人の刑事責任を認めなかった。ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論とな(後略)

 
[2023_01_19_06]
視標「東電元会長ら再び無罪」 刑事で原発事故解明は進む 添田孝史 静岡新聞 2023/01/19 TOP
28年前の1月17日、阪神大震災が発生した。神戸の直下で大地震が起こり得ることを科学者たちは予測していたが、地元自治体の対策は不十分で、住民にも危険性は伝わっていなかった。その反省から政府が設けた地震調査研究推進本部が、(後略)

 
 
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[2023_01_19_07]
九電、不正閲覧が常態化 新電力の顧客情報、大手3社目 佐賀新聞 2023/01/19 TOP
九州電力は18日、同社社員が子会社である九州電力送配電の端末を使い、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたと正式に発表した。グループ内の情報遮断対策が不十分で、不正が常態化していた。同様の事例は関西電力と東北電力で(後略)

 
[2023_01_20_01]
処理水海洋放出 県漁連「容認できぬ」 風評対策の強化訴え 東奥日報  2023/01/20 TOP

 
[2023_01_20_02]
磐梯山で火山性地震が増加 島村英紀 2023/01/20 TOP
福島・磐梯山(1816メートル)で、また、火山性地震が増えている。2022年12月の末の話だ。「また」というのはほかでもない、2000年夏の「噴火前兆」騒ぎのことだ。この年にはそれまでにないほどの火山性地震が頻発した。地元の誰もが18(後略)

 
[2023_01_20_03]
東海第2原発控訴審 原告、裁判長に辞退要請「原発訴訟で国側代理人」 茨城新聞 2023/01/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発原発(茨城県東海村)の安全性に問題があるとして住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟で、東京高裁の控訴審を担当する裁判長が、以前の原発関連訴訟で被告の国側代理人を務めた経歴があったとして、住(後略)

 
[2023_01_20_04]
四国電力社員が競合他社の顧客情報不正閲覧 NHK 2023/01/20 TOP
大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、四国電力でも社員が不正に顧客情報を閲覧していたと発表しました。電力小売りの全面自由化以降、大手電力会社は、「新電力」と呼ばれる競合他社が参入しやすいよう送配電網(後略)

 
 
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[2023_01_20_05]
低レベル廃棄物輸送、玄海原発から六ケ所村へ ドラム缶1720本 佐賀新聞 2023/01/20 TOP
九州電力は20日、玄海原発(東松浦郡玄海町)から出る低レベル放射性廃棄物を、日本原燃が運営する埋設センター(青森県六ケ所村)に輸送すると発表した。200リットルのドラム缶1720本になる。低レベル放射性廃棄物は、放射線管(後略)

 
[2023_01_20_06]
東京電力 来週初めにも家庭向け「規制料金」値上げ申請で調整 NHK 2023/01/20 TOP
燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。値上げが認められれば、東日本大震災後の(後略)

 
[2023_01_20_07]
次世代原発開発と廃棄物処分、首相「同時に努力」 日経新聞 2023/01/20 TOP
岸田文雄首相は19日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、原子力政策について次世代革新炉の開発と放射性廃棄物の処分を同時に議論する考えを示した。「順番にやるべきだという議論があるが、同時に努力しなければいけない課題だ」と指(後略)

 
[2023_01_20_08]
柏崎刈羽3号機 東電提出の審査書類に149か所の誤り NHK 2023/01/20 TOP
運転開始から30年となる柏崎刈羽原子力発電所3号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が19日、開かれ、東京電力は審査のために提出した書類に149か所の誤りがあったことを明らかにしました。原発は運転開始から3(後略)

 
[2023_01_21_01]
柏崎刈羽原発の審査書類流用 東京電力幹部の県庁訪問、2日後に問題発覚 新潟日報 2023/01/21 TOP
東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発3号機の審査書類の131カ所に、既に審査を終えた2号機の審査内容の記述を流用していた問題で、新潟県内の自治体関係者や専門家からは20日、東電の姿勢を疑問視する声が上がった。7号機の再稼働を目(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_21_02]
福島第1処理水放出 設備の事前検査、IAEA「適切」 毎日新聞 2023/01/21 TOP
国際原子力機関(IAEA)は20日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、原子力規制委員会の審査の妥当性を確認する2回目の検証作業を終えた。来日していた調査団のカルーソ原子力安全・核セキュリティー局調整官は「設(後略)

 
[2023_01_21_03]
原発推進で創設される「地域支援チーム」の正体とは? 東京新聞 2023/01/21 TOP
22日まで政府が意見公募(パブリックコメント)を行う「今後の原子力政策の方向性と行動指針案」。老朽原発の運転延長や革新炉建設の方針が問題視されてきたが、見過ごせない記述が他にもある。「地域支援チーム」なる組織を創設し、自治(後略)

 
[2023_01_22_01]
東海第二原発の控訴審、裁判長は過去の原発訴訟で国の代理人だった 東京新聞 2023/01/22 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めている(後略)

 
[2023_01_23_01]
東海第二原発控訴審の永谷裁判長に対して自発的な辞退を求める たんぽぽ 2023/01/23 TOP
1月22日(日)、日比谷図書文化館コンベンションホールにて、表記の集会とデモが開催された。集会は約200名、デモは150人ほどの参加でした。集会での、鈴木裕也弁護士の発言(配布資料)から1点だけ紹介します。…永谷典雄裁判官は、裁判(後略)

 
[2023_01_23_02]
<社説>安保転換と原発回帰 歴史の教訓、忘却の先に 東京新聞 2023/01/23 TOP
昨年十二月、岸田文雄首相=写真=は安全保障や原発を巡る政策転換に踏み切りました。国際情勢の変化、脱炭素の要請とエネルギー危機に対応するためとしていますが、戦争や原発事故という歴史の教訓を忘れてはなりません。新年早々、林芳(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[119]  5進む▼ 

[2023_01_23_03]
「原発回帰」大転換に政府審議会委員が激怒 原発推進が前提? 東洋経済 2023/01/23 TOP
政府は昨年12月下旬、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針案」を策定し、原発の新規建設や運転期間の延長、再稼働推進を柱とする“原発回帰"にかじを切った。2011年の東京電力福島第一原発の事故以来の大き(後略)

 
[2023_01_23_04]
「原子力発電ゼロにできる」菅直人元首相 現政権「間違った方向に進んでいる」 埼玉新聞 2023/01/23 TOP
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が21日、埼玉県さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。2011年の東京電力福島第1原発事故当時、首相(後略)

 
[2023_01_24_01]
原発の風評払拭へ 地元発PR支援を 復興庁検討会 東奥日報  2023/01/24 TOP

 
[2023_01_24_02]
申請書不備多く 「審査に値せず」 規制庁、原燃に指摘 東奥日報  2023/01/24 TOP

 
[2023_01_24_03]
原発延長法案、2月下旬に国会提出 再エネ促進、送電網に資金支援も 時事通信 2023/01/24 TOP
政府は24日、電力の安定供給と脱炭素社会化の両立を目指す「GX脱炭素電源法案」の概要をまとめた。既存原発の「60年超」の運転を可能とし、再生可能エネルギーによる電力を大都市圏に融通する送電網整備への資金支援策を盛り込んだ(後略)

 
 
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[2023_01_24_04]
原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 東京新聞 2023/01/24 TOP
東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ(後略)

 
[2023_01_24_05]
「福島第一原発の汚染水問題は日本の原子力の死命を決する問題なのです」 小出裕章 OVO 2023/01/24 TOP
元京都大学原子炉実験所助教で原子力廃絶の研究を続けている小出裕章(こいで・ひろあき)さんは語る。「(東京電力)福島第一原発の汚染水をどうするのかという問題は、単に汚染水のことだけではなくて、実は日本の原子力の死命を決する(後略)

 
[2023_01_24_06]
新宿御苑での汚染土再利用実証事業に反対 住民団体が発足集会 東京新聞 2023/01/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で回収された放射性物質を含む汚染土の再利用を巡り、環境省による実証事業が計画されている新宿御苑(東京都新宿区)の周辺住民らが24日夜、再利用に反対する団体の発足集会を開いた。(小川(後略)

 
[2023_01_25_01]
原燃再処理計画 24年度も「ゼロ」 東奥日報  2023/01/25 TOP

 
[2023_01_25_02]
東海第二原発の控訴審直前に東京高裁が裁判長ごと担当替え 東京新聞 2023/01/25 TOP
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の運転差し止め訴訟の控訴審で、訴訟を担当する東京高裁の担当部が別の部に移る見通しであることが分かった。過去の原発関連行政訴訟の国側代理人などを務めていたことを問題視した原告側の弁(後略)

 
 
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[2023_01_25_03]
東電の原発運営能力に疑問 審査書類の誤記で新潟知事 共同通信 2023/01/25 TOP
新潟県の花角英世知事は25日の定例記者会見で、東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発3号機の審査書類に、2号機の記載内容を流用していた問題について「不適切と指摘を受けることを組織として決定してやっていたのは非常に(後略)

 
[2023_01_25_04]
原発の最大限活用 後処理問題、直視すべきだ 福井新聞 2023/01/25 TOP
【論説】政府は、脱炭素の新たな基本方針で原発の「最大限活用」をうたい、東京電力福島第1原発事故後に「可能な限り依存度を低減する」としてきた政策を大きく転換した。原発を持続的に活用するというなら、必ず発生する使用済み核燃料(後略)

 
[2023_01_25_05]
原発推進の府省との面談公開 規制委、経産省や内閣府など 東京新聞 2023/01/25 TOP
原子力規制委員会は25日、経済産業省など原子力を推進する行政機関との面談は、記録に残して原則公開するよう業務の透明性確保に関する内規を改正した。原発の運転期間の制度見直しを巡り、経産省との打ち合わせが推進側との「事前調整(後略)

 
[2023_01_25_06]
「早期に見通し示したい」 東電社長 東通村を訪問 デリ東北 2023/01/25 TOP
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は25日、東日本大震災後、工事が中断している東通原発(東通村)について、「再開時期を掲示できず申し訳なく思っている。できるだけ早期に見通しを示したい」と語った。年始あいさつで訪(後略)

 
[2023_01_25_07]
六ヶ所村のウラン濃縮工場 運転再開を数か月遅らせる見通し NHK 2023/01/25 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は安全対策工事に遅れが出ているとしてことし2月としていた運転再開の時期を数か月程度遅らせる見通しを明らかにしました。六ヶ所村にある(後略)

 
 
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[2023_01_26_01]
審査書類の情報を偽装 柏崎刈羽3号機の情報を2号機に置き換え 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/26 TOP
◎運転開始から30年目までに行われる高経年化技術評価の審査書類について、東電は柏崎刈羽3号機の審査書を2号機のデータを使って書き換え、合計150か所もの誤りやねつ造箇所があったことが明らかになった。◎1月20日のNHKニュース(後略)

 
[2023_01_26_02]
最終処分選定、自治体に打診へ 「核のごみ」で岸田首相 時事通信 2023/01/26 TOP
衆院は26日の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する2日目の代表質問を行った。首相は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定について「(自治体からの)手挙げを待つのではなく、政(後略)

 
[2023_01_26_03]
岸田首相、核のごみ最終処分地選定「政府から調査を申し入れ」 日刊スポ 2023/01/26 TOP
岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り「自治体からの『手挙げ』を待たず、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べた。現在は北海道寿都町と神恵内村だ(後略)

 
[2023_01_26_04]
電力値上げ申請、7社に拡大 4月以降3〜4割、軽減策帳消し 共同通信 2023/01/26 TOP
資源価格高騰で業績が悪化している大手電力の国に対する家庭向け規制料金の値上げ申請が26日、7社に拡大した。北海道電力は同日、6月1日から平均32.17%の引き上げを申請したと発表。7社は約3〜4割の引き上げを申請し4月以降、順次上が(後略)

 
[2023_01_27_01]
柏崎刈羽原発の再稼働 西村大臣「見通せる状況ではない」 TV朝日 2023/01/27 TOP
東京電力が電気料金の設定の前提にしている新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について、西村経産大臣は「見通せる状況ではない」との認識を示しました。西村経産大臣:「原子力規制委員会の追加検査中であります。再稼働の時期を見通せる状況(後略)

 
 
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[2023_01_28_01]
使用済み核燃料再処理工場の敷地内で車両火災 六ヶ所村 NHK 2023/01/28 TOP
28日朝、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、事業者の「日本原燃」が所有する消防車のエンジンなどが焼ける火事がありました。28日午前7時半ごろ、六ヶ所村で建設されている再処理工場の敷地内で、「日(後略)

 
[2023_01_28_02]
原燃敷地内で消防車燃える 再処理施設影響なし 東奥日報 2023/01/28 TOP
28日午前7時半ごろ、日本原燃(青森県六ケ所村)の消防車両の車庫付近に駐車していた消防車が、点検中に燃える火災が発生した。約1時間後に鎮火し、車の前部が焼損した。けが人はいない。車庫は使用済み核燃料再処理工場などの施設が(後略)

 
[2023_01_29_01]
原発建て替えは「敷地内」限定 政府、慎重派配慮で方針修正 共同通信 2023/01/29 TOP
政府が昨年末にまとめた脱炭素に向けた基本方針で、廃炉が決まった原発の建て替えを「敷地内」に限定する表現に改める方向で調整していることが29日、関係者への取材で分かった。公明党などに原発推進に慎重な意見があるため、配慮すると(後略)

 
[2023_01_29_02]
原燃再処理工場 消防車から出火/六ケ所_WEB版 東奥日報 2023/01/29 TOP
日本原燃は28日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場で、自社の消防車(総重量約2.1トン)が燃える火災が発生したと発表した。車庫付近で暖機運転をしていたところ、エンジン部分から出火したという。現場は放射線管理区域外で、負傷者はいない。(後略)

 
[2023_01_30_01]
関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 NHK 2023/01/30 TOP
30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はな(後略)

 
 
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[2023_01_30_02]
原発健康影響で26項目提言 新潟、事故検証委が報告書 共同通信 2023/01/30 TOP
東京電力福島第1原発の事故を独自に検証する新潟県の有識者委員会の分科会は30日、健康への影響に関する報告書を大筋で了承した。発生直後の緊急時には放射性物質に汚染された水や食料の摂取制限を求め、中長期的には18歳以下や女性へ(後略)

 
[2023_01_30_03]
高浜原発4号機が自動停止 中性子束異常低のスクラムか 山崎久隆 たんぽぽ 2023/01/30 TOP
◎NHKなどが一斉に報じました。原子力規制庁によると、30日午後に関西電力の高浜原発4号機で、原子炉内の中性子量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止ました。今のところ核燃料の冷却に問題はないという(後略)

 
[2023_01_30_04]
約40年運転の高浜原発で自動停止 福井県「しっかりした深掘り調査で原因究明を」 関西TV 2023/01/30 TOP
福井県高浜町にある関西電力高浜原発4号機が30日、自動停止しました。地元・福井県が会見を開いています。福井県と関西電力によると、高浜原発4号機で午後3時21分、4つの検出器のうち少なくとも2つで中性子の値が低下したことを示す警報(後略)

 
[2023_01_30_05]
県の原子力専門委分科会で川内原発“60年超運転"を議論 KYT 2023/01/30 TOP
国が原発の60年を越える運転を可能にする方針を示す中、川内原発1,2号機については活発な議論が続いている。県の専門委員会の分科会が開かれ九電は原子炉の冷却材を通す管について「60年を想定しても健全性で問題になる可能性はな(後略)

 
[2023_01_30_06]
高浜発電所4号機の原子炉自動停止について 関西電力 2023/01/30 TOP
高浜発電所4号機の原子炉自動停止について2023年1月30日関西電力株式会社(後略)

 
 
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[2023_01_30_07]
関電、不正閲覧4万件に拡大 社員ら1013人関与―昨年4〜12月 時事通信 2023/01/30 TOP
関西電力は30日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年4月から12月19日までの間、家庭向け契約の顧客情報4万806件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは1013人。これ(後略)

 
[2023_01_31_01]
高浜原発4号機 原子炉自動停止 関西電力が県の委員会で謝罪 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の高浜原子力発電所4号機で30日に異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したトラブルについて、関西電力は31日に開かれた県の原子力安全専門委員会で謝罪したうえで、原因究明を急ぐ考えを示しました。30日午後3時2(後略)

 
[2023_01_31_02]
電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 荒木福則 たんぽぽ 2023/01/31 TOP
◎大手電力会社は、FIT太陽光電気を固定買取価格で買い取る費用と「回避可能費用」との差額の補填金を毎月、算定され交付されます。これを、「再エネ買取交付金」と呼ぶとします。「再エネ買取交付金」の原資が「再エネ賦課金」です。(後略)

 
[2023_01_31_03]
東北電力、過去最大の赤字に 2303億円、燃料高騰で 河北新報 2023/01/31 TOP
東北電力が31日発表した22年4〜12月期連結決算は、純損益が2303億円の赤字(前年同期は24億円の黒字)となった。4〜12月期としては赤字は過去最大。23年3月期の業績予想は、純損益を1800億円の赤字から2200億(後略)

 
[2023_01_31_04]
関電 顧客情報の不正閲覧で社長謝罪「公正な競争揺るがす」 NHK 2023/01/31 TOP
関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、森望社長は、31日の決算会見で「公正な競争を揺るがすものだ」などと述べて謝罪したうえで、コンプライアンスの徹底など企業風土改革をさらに進め(後略)

 
 
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[2023_01_31_05]
秋田港で洋上風力運転開始 大規模施設、2例目 河北新報 2023/01/31 TOP
丸紅や東北電力などが出資する「秋田洋上風力発電」は31日、秋田市の秋田港に建設した洋上風力発電所が商業運転を始めたと発表した。沖合に設置した風車13基が稼働した。大規模施設の商業運転は、同社が秋田県能代市の能代港で昨年12月(後略)

 
[2023_01_31_06]
六ヶ所村のウラン濃縮再開を延期 今年5月に、日本原燃 東奥日報 2023/01/31 TOP
日本原燃は31日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)の生産運転再開を3カ月延期し、今年5月に変更すると発表した。増設分の生産運転開始も3カ月延期し、今年12月とした。同日、原子力規制委員会に届け出た。原燃によると、工場の耐(後略)

 
[2023_02_01_01]
原子力施設等におけるトピックス(令和5年1月23日〜1月30日) 規制庁 2023/02/01 TOP
原子力施設等におけるトピックス(令和 5 年 1 月 23 日〜令和 5 年 1 月 30 日)令 和 5 年 2 月 1 日原 子 力 規 制 庁(後略)

 
[2023_02_01_02]
新電力不正閲覧 社長謝罪相次ぐ 電力大手の決算 沖縄タイ 2023/02/01 TOP
新電力顧客情報の不正閲覧を巡り、東北電力や関西電力など大手各社の社長が31日の決算記者会見で相次いで謝罪した。関電の森望社長は大阪市で「公正な競争を揺るがすもので深くおわび申し上げる」と頭を下げた。社長を本部長に据えた緊(後略)

 
[2023_02_01_03]
不祥事相次ぐ関電 不正閲覧、カルテル…背景に「特殊な企業体質」 毎日新聞 2023/02/01 TOP
電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が(後略)

 
 
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[2023_02_01_04]
福島第1原発1号機、格納容器の堆積物採取 ロボの内部調査再開 福島民友 2023/02/01 TOP
東京電力は31日、福島第1原発1号機原子炉格納容器で水中ロボットによる内部調査を再開し、格納容器の底にたまる堆積物の一部を採取した。吸引装置を備えたロボットで堆積物の砂状や泥状の表層部分を採取したが、東電は溶け落ちた核燃(後略)

 
[2023_02_01_05]
今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時_荒木福則 たんぽぽ 2023/02/01 TOP
◎以上のように書きましたが、この内容を、資源エネルギー庁に確かめると、回避可能費用はそうならないから、賦課金は減らないと言うのです。「回避可能費用単価」は、その電気を買取る時のコマの卸市場価格に依り、買い取る時間帯は、余(後略)

 
[2023_02_01_06]
電力大手8社が大幅赤字=東電6509億円、燃料高直撃-4〜12月期 時事通信 2023/02/01 TOP
沖縄電力を除く電力大手9社の2022年4〜12月期連結決算が1日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした液化天然ガス(LNG)や石炭などの燃料高を受け、純損益は8社が大幅な赤字となった。特に東京電力ホールディング(後略)

 
[2023_02_01_07]
高浜原発4号機の自動停止 制御棒装置不具合で点検作業中に発生 NHK 2023/02/01 TOP
福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で1月30日、原子炉が自動停止したトラブルで、当時、制御棒を動かす装置に不具合が見つかり、点検作業を行っていたことが分かりました。原子力規制庁は今回のトラブルに関係している可能性が(後略)

 
[2023_02_01_08]
高浜4号機、制御棒を保つ部品の電流低下 共同通信 2023/02/01 TOP
関西電力は1日、高浜原発4号機で中性子が急減したとの警報により自動停止したトラブルで、停止する約15時間前、炉心から引き抜いた状態の制御棒を保持する部品の電流が低下していたと明らかにした。(後略)

 
 
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[2023_02_01_09]
除染土の再利用試験に住民反対 埼玉・所沢の計画地周辺 東京新聞 2023/02/01 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の再利用に向け、環境省が埼玉県所沢市で計画する福島県外で初めての実証試験に対し、計画地周辺の自治会が反対を決議したことが1日、関係者への取材で分かった。同市は「住民理解を得(後略)

 
[2023_02_01_10]
九電、最終赤字も値上げ否定 来期の原発安定稼働視野 23年3月期見通し 西日本新 2023/02/01 TOP
九州電力は31日、2023年3月期連結決算の最終損益が750億円の赤字になる見通しと発表した。燃料費高騰や原発の低稼働から収支が悪化し、8年ぶりに通期無配とした。一方で、大手電力各社に電気料金値上げの動きが相次ぐが、この日の会見で(後略)

 
[2023_02_01_11]
玄海原発の低レベル放射性廃棄物、悪天候で輸送日程変更 佐賀新聞 2023/02/01 TOP
九州電力は31日、玄海原発(東松浦郡玄海町)から出る低レベル放射性廃棄物を日本原燃の埋設センター(青森県六ケ所村)に輸送するスケジュールを変更すると発表した。26日に発電所専用港から出港する予定だったが寒波の影響で31日(後略)

 
[2023_02_02_01]
東京電力 過去最大“6509億円"巨額赤字…去年4月〜12月決算 テレ朝 2023/02/02 TOP
先週、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請した東京電力。その東京電力が去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表し、この期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。ウクライナ情勢の影響で、発電の(後略)
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