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見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急に中止すべき 福島県民をさらに苦しめる放射能汚染水の海洋放出は即刻撤回 1/11「第１１２回東電本店合同抗議」東京電力へ３つの質問
　2023年１月11日
　東京電力ホールディングス株式会社　代表執行役社長　小早川智明 様

　　　　　　　　　　原子力民間規制委員会・東京　代表　岩田俊雄

　　　　福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書

　2011年３月11日の大災害からまもなく12年になります。福島第一原発４基の大事故についてはいまだに原因もはっきり解析できず、次々と疑問が生じてきています。
　いままで判明していなかった新たな汚染状況、それも高レベル放射性廃棄物の存在も次々判明しています。
　目の前にあるＡＬＰＳの残渣等の保管すらままならず、処理方法に至っては未解決で先が見えない状況です。
　また、１号機のペデスタル(※)の損傷など、次々危険な状況が明らかになってきています。１・２号機の使用済み燃料プールからの取り出しもまだまだです。
　どこから見ても事故炉の収束には程遠い状況であり、この先の見通しについても机上の空論状態が続いています。

　事故炉は現在に至っても汚染は除去できず、貴社の廃炉へのタイムテーブルが実行不可能なことは明らかです。現在の廃炉計画は既に破綻していることを認め、あまりにも「廃炉」の定義にこだわった、見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急に中止すべきです。
　今は解決していない汚染除去に全力を傾け、実行の伴った環境汚染や被ばく労働を最小限にする方針をきちんと打ち出すべきです。
　東京電力には、放射能汚染した環境を事故前の線量まで戻す責務があります。福島県民をさらに苦しめる放射能汚染水の海洋放出案は即刻撤回すべきです。海は核のゴミ捨て場ではありません。

　貴社は柏崎刈羽原発６、７号炉の再稼働を計画していますが、原発を運転する資格があるとは考えられません。次々と問題が発覚し信頼は低下の一方です。貴社は福島の事故処理に全力を投入すべきです。

　今般のロシアのウクライナへの侵攻で、戦争やテロのような危機の際には、いかに原発が危険であるかが誰の目にも明らかになりました。
　ただでさえ地震大国日本の原発の危険度はますます上がっています。
　地震多発地帯新潟の柏崎刈羽原発はすべて即刻廃炉を決定すべきです。

　ましてや、岸田政権が唐突に打ち出してきた「原子力政策の大転換」は全く認められるものではありません。老朽原発稼働のさらなる延長方針での危険性増大や、廃棄物の処理・安全対策などなど解決できない問題を無視した政策提案は暴挙というしかありません。

　また、電力逼迫を政府･電力会社は言いだして原発の稼働を画策していますが、調整のきかない原発は対策にはなりません。
　今後はますます電力消費の減少は避けられない状況になるでしょう。
　原発に将来の見通しはありません。
　安全性・経済性も含め、原子力発電の事業は終了すべきです。

〇質問

１．今回の株主代表訴訟で、事故での損失責任は経営陣が負うとの判決ですが、福島第一原発の事故の責任も旧経営陣が負うのが当然です。
　高裁の裁判を待たず自ら責任を取るべきと思いますが。

２．放射能汚染水の減少対策やより安全な長期保管の具体的検討を最優先にすべきですが、どうなっていますか。大型タンクに保管など技術的に可能な方式があるにもかかわらず海洋投棄に固執するのはなぜですか。
　新たに発生する汚染水を止めるのが先決です。
　また、敷地内の各所に保管（放置）されている、危険な多種の高濃度汚染物に対する対策は急を要します。どうするのですか。

３．展望のないデブリ取り出し方針のため、環境を危険にさらす作業を計画するなど本末転倒です。
　事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべきです。
　具体的な検討をしていますか。

質問書への回答を１月25日（水）までに、Ｅメールで送ってください。

※「ペデスタル」
圧力容器を設置する鉄筋コンクリート製の土台。