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関電 競合他社への不正アクセス１万４０００件余 明らかに
　関西電力は、子会社が持つ競合他社の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題について、去年９月から先月（１２月）までに１万４０００件余りの情報にアクセスしていたことを明らかにしました。中には、営業活動のために閲覧していたケースもあったということです。
　大手電力会社と新電力と呼ばれるほかの電気事業者との公正な競争環境を確保するため、電気事業法では、グループ内でも情報の遮断が求められていますが、関西電力の社員らは、子会社の関西電力送配電を通して、新電力の顧客情報を閲覧していました。
　関西電力と関西電力送配電は実態についての調査結果をまとめ、１３日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に報告しました。
　それによりますと、去年９月から１２月にかけてシステムの閲覧記録などを調べたところ、関西電力の小売部門や委託先の社員、あわせて７３０人が１万４６５７件の情報にアクセスしていたということです。
　その目的について、大半が契約状況の確認や客からの問い合わせへの対応と答えた一方、オール電化の営業活動に利用するため、という回答もありました。
　さらに、閲覧した関西電力の社員のうちおよそ４割は法律上、問題になり得ることを認識しながら、閲覧していたということです。
　コンプライアンス意識の欠如に加えて、２０１６年の電力の小売りの全面自由化に合わせてシステムの改修を行った際に、情報の遮断が徹底できていなかったことも要因だとしていて、両社は、再発防止を徹底するとしています。