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課徴金700億円超 中国電力、経営に打撃 電気料金への反映否定 新電力や地場企業から憤りの声
　法人向け電力販売を巡って中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、中電が公正取引委員会から課徴金の納付命令案の通知を受けた1日、中国地方の新電力や地場企業からは「大手同士が価格競争を控えていたのなら問題だ」と憤りの声が上がった。700億円超とみられる課徴金額は、経営の大きな打撃になる。中電は電気代への反映を否定した。
　「関西電力の鼻息荒い攻勢が、2018年ごろから弱まったと感じていた」。広島県内の電力関連会社の役員は証言した。電力小売りが自由化した16年以降、「もともと関電は信じられないような安値を提案していた」とも振り返った。関電の変化の背景に何があったのか―。自由化で新電力も交えた顧客の争奪戦が激化する中、公取委は大手同士で18年ごろからエリアを越えての営業活動を制限し合っていたとみている。

　過去10年の中国電力の純利益と比較すると…

　関電は17年に広島市と岡山市に営業拠点を設け、企業や自治体などへの営業を（後略）