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中貯貯蔵施設 隣接5町村が安全協定案の内容を確認 異論出ず
　19:58
　むつ市に建設中の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、むつ市に隣接する5つの自治体が事業者と締結する安全協定の案の内容を確認する会議が行われました。
　隣接自治体との安全協定には、施設にトラブルがあった場合に直ちに連絡することなどが盛り込まれる予定で、今後、それぞれの議会への報告などを経て締結されるということです。
　むつ市にある中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業開始の前提となる、青森県とむつ市、事業者の3者が結ぶ安全協定について、青森県の宮下知事は協定を結ぶ意向を表明し、来月9日に締結される予定です。
　むつ市に隣接する東通村、大間町、横浜町、佐井村、風間浦村は、県などが結ぶ安全協定とは別に、隣接自治体として事業者と協定を締結することにしていて、31日、東通村役場には5つの自治体の町村長と事業者が集まり、事前に事業者などによって作成された協定の案の内容について説明が行われました。
　会議は非公開で行われましたが、参加者によると協定の案には、施設内でトラブルがあった際には直ちに連絡し、対応策を報告することなどが盛り込まれていて、安全の確保などに関する内容は、県やむつ市との安全協定とほとんど変わらないということです。
　31日の会議では、町村長から異論はなかったということで、今後、それぞれの議会への報告などを経て締結される予定です。
　東通村の畑中稔朗村長は「協定を結ぶことで、施設の安全性に対してのさまざまな疑念を完全に払拭（ふっしょく）するまでは至らないかもしれないが、住民により納得してもらえるようにはなると思う」と話していました。