参照元
［誰のための原発か］行き場のない民意編＜3＞―受け皿 住民投票の条例案、議論深めず圧倒的多数で否決の過去…重みを増す県議の責任 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
　06:10
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意」が焦点となる。立地自治体の首長が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か　新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（5回続きの3）＝敬称略＝

＜＜前回・行き場のない民意編「停滞」を読む

シリーズの一覧を見る

　2月6日、新潟市中央区の新潟県議会棟。原子力規制庁の職員4人が自民党大会議室を訪れ、県議約30人に、東京電力に対して行ってきた検査の結果を説明した。

　2021年に発覚したIDカードの不正利用など、テロ対策の不備が相次いだ東電柏崎刈羽原発。追加検査を踏まえて23年12月、原子力規制委員会は課題が全て改善したと判断、柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令を解除した。東電の原発事業者としての適格性も再度認めた。

　岸田文雄政権は原発を活用する姿勢を鮮明にし、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を目指すが、説明の場では複数のベテラン県議から厳しい声が上がった。「東電は本当に大丈夫か」「同じような不祥事が起きれば、規制委の判断が誤っていたことになる」。東電に対する強い不信感がにじんだ。
(後略)