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原発事故の除染土最終処分場の受け入れ、5県が「条件次第で検討の意向」…読売新聞調査
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　2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に定められている東京電力福島第一原発事故で生じた県内の除染土について、読売新聞が同県を除く46都道府県知事に行った意向調査で、5県が最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する意向がある」と回答した。国は除染土の全国的な理解醸成を進め、残り20年の期限内に県外処分を確実に行いたい考えだ。

中間貯蔵施設で保管される除染土など（2月18日、福島県大熊町で）

　除染土は、原発事故後の除染作業で剥ぎ取った土。大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に2月末現在、約1407万立方メートルが保管されている。国は夏頃までに最終処分期限までの工程表を策定する予定だ。
　「条件次第で検討」の5県は秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。千葉を除く4県は条件について、「健康被害をもたらさない安全な方法」「風評被害を防ぐ万全の手立て」「受け入れ費用の補助や住民への補償」「万一の事故に即応できる仕組み」の全てを選択した。
　意向調査は、アンケート形式で1〜2月に実施し、46都道府県全てが応じた。