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知事 柏崎刈羽原発の県民投票条例案“内容精査し議会に提出”
　18:04
　県議会は20日代表質問が行われ、市民団体が求めている、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定について、花角知事は、条例案の内容を精査し、必要な意見をつけて県議会に提出する考えを示しました。
　県議会では20日、3つの会派による代表質問が行われました。
　このうち、自民党の岩村良一議員は、市民団体が求めている、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定をめぐり、今後の対応を問いました。
　これに対し花角知事は、平成25年に、同様の条例案が、原子力政策は国策であり県民投票はそぐわないとする自民党などの意見で否決されたことを踏またうえで、「国から再稼働に向けた理解の要請を受けていて、当時の状況とは異なっている。条例案の内容を精査し、必要な意見をつけて県議会に提出する」と述べました。
　また、「未来にいがた」の大渕健議員は原発で事故が起きた際の避難の課題への対応がどこまで進んだら再稼働の是非を判断するのかと問いました。
　これに対し、花角知事は「避難の課題への取り組みが県民の安心感に繋がることが重要であり、県民の受け止めについて、さまざまな場で県民の意見を聞き、県民の意思がどう固まるのか見極めた上で判断する」と述べました。
　一方、「リベラル新潟」の重川隆広議員は県の財政状況をめぐり、金利が上昇傾向となる中で、県が保有する国債などに評価損が発生していると指摘しました。
　これに対し花角知事は「今月10日現在で156億円の評価損となっているが、ある時点で評価損が発生しても、満期まで保有すれば元金が返済される」と述べました。