参照元
「浜岡原発での耐震設計データの捏造、改ざん」について データ捏造・改ざんをはじめとする原発不正を見抜けなかった、あるいは容認してきた原子力規制委は公正な審査ができる組織とは言えない 木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会）
　04:00
　去る１月５日、浜岡原発での耐震設計データの捏造、改ざんが明らかになり、原子力規制員会（規制委）は、７日、同原発再稼働審査を白紙に戻す姿勢を示しました。
　組織犯罪の謗（そし）りも免れないこの件について、中部電力が姿勢を問われ、断罪されて当然ですが、以下のように、規制委の対応も許されるものではありません。

１．このデータの捏造、改ざんについては、昨年２月に外部通報（公益通報）が規制委に寄せられていました。
　一年も前に情報を得ながら、規制委は、中部電力の発表までこの情報を公表せず、隠蔽していました。
　この隠蔽は、中部電力への忖度だけでなく、柏崎刈羽原発の再稼働（11月に新潟県知事が容認）や泊原発の再稼働（12月に北海道知事が容認）をめぐる攻防への悪影響を避けるためであったと考えられます。
　なお、南海トラフ地震が最も危惧される静岡での基準地震動（最大で1200ガル）の設定が過小評価であることくらい、素人でも直感します。
　これに関連して、地震多発の青森にある再処理工場の基準地震動として、極めて低い700ガルを容認していることにも、規制委の再処理工場推進の意図が窺われます。

２．本来、原発の稼働を巡る審査では、規制委自身がデータを収集・精査して、審査すべきところを、電力会社の作成した申請書に頼って審査をしています。
　しかも、規制委は、電力会社が提出したデータで審査するにあたり、元データを確認していません。
　そのために、データの捏造、改ざんを見抜けなかったのです。否、見抜かないために元データを確認しないのです。元データに遡（さかのぼ）った審査が求められます。
　今の10〜20倍の人員を充ててでも、元データまで遡って審査できる、あるいは規制委独自のデータで審査できる、完全に電力会社から独立した規制組織を作るべきです。

３．このような不祥事が起こっても、規制委は、過去の地震動の最大値でなく、平均値をとった基準地震動を容認し、原発再稼働を容易にしようとしています。
　このねつ造・改ざんを他山の石として、最大値に改めるべきですが、その兆候はありません。

４．規制委は、この不祥事によって、規制体制の抜本的見直しが求められているにもかかわらず、この問題を中部電力１社の問題として終わらせようとしています。他社への水平展開が必要です。
　原発の安全を揺るがす事態は中部電力だけの問題ではありません。
　原発の運営をめぐってはこれまでに、記録の改ざんやトラブルの隠蔽、安全対策工事やセキュリティー対策の不備などが全国で相次いでいます
【例：東京電力の柏崎刈羽原発での、テロ対策についての秘密文書の不適切持ち出し（昨年６月）、核物質防護態勢不備による事実上の運転禁止命令（2021年）】。

　また、数々の約束反古、国民だまし
【例：関電の使用済み核燃料の行き場や再処理工場の完成延期に関して】が頻発していますが、規制委はこれらを黙認しています。

　「データねつ造・改ざん」と「トラブルの隠蔽」「約束反故、国民だまし」は同等な犯罪です。
　このような犯罪を許して、原発、核燃サイクルを推進しようとする規制委の解体、公平で、原子力マフィアに組しない規制組織の創設が求められます。
　また、公平な規制組織によって、全ての原発再稼働審査のやり直しをしなければなりません。

５．この間の原発運転差し止めを求める裁判の判決では、ことごとく「規制委の判断は妥当である」として訴えを退けています。
　浜岡原発でのデータ捏造・改ざんをはじめとする原発不正を見抜けなかった、あるいは容認してきた規制委は公正な審査ができる組織とは言えません。
　規制委、電力会社の主張に依拠する司法を許さず、裁判のやり直しを求めましょう！

　上記のような「データねつ造・改ざん」「トラブルの隠蔽」「約束反故、国民だまし」をしなければ動かせない原発や再処理工場は「現在の科学技術で制御できる設備」ではありません。
　規制委、政府、電力会社がどう申し開きをしようとも、安全な原発、再処理工場はありません。
　一刻も早い廃止を実現しましょう！ 2026.01.13