参照元
貯蔵期限「合意得る」 工場発生廃棄物
　04:00
　六ヶ所再処理工場の2027年度操業で新たに生じる高レベル放射性廃棄物を巡り、日本原燃の増田尚宏社長は28日、最終処分するまでの貯蔵期間は「（地元側と結ぶ）安全協定の議論の中で合意を得る必要がある」との見解を示した。必要な冷却期間を30〜50年間とみる一方、「（貯蔵期間として）許容されるかは別の議論だ」と述べた。
　使用済み核燃料の再処理で高レベル廃液が生じ、ガラスと混ぜ固めた「ガラス固化体」の高レベル廃棄物が、年間最大で千本発生する。原燃はこれまで「30〜50年貯蔵し冷やし続ける必要がある」（増田社長）との見方を示してきた。
　増田社長は青森市内での記者会見で、工場完成後に県や六ヶ所村と結ぶ安全協定に貯蔵期間を明示するかについては言及しなかった一方、「30〜50年」の貯蔵が地元に受け入れられるかは「議論が必要」とした。
　高レベル廃棄物は、電力各社が再処理を委託した英仏から1995年以降に1830本が返還され、村内で一時保管中。2025年4月に丸30年を迎えたが、最終処分先の選定が進まず、運び出すめどが立っていない。　（佐々木大輔）