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この衆院選、「原発」はスルーですか？ 政策大転換、再稼働、不正…山ほどある問題の「議論」を切望する人々
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　衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギー政策を巡る論戦は陰に隠れがちだ。東京電力福島第1原発の廃炉スケジュールなど、現実に即して道筋を示す必要があるとして、衆院選とその後の国会での議論を求め、要望書を送った市民に、それぞれの思いを聞いた。（福岡範行、松島京太）

　◆「議論の先送りは将来に禍根を残す」

　要望書は、衆院選や国会で「エネルギー・原子力政策の根本的議論」を求める内容だ。

　事故収束作業が続く東電福島第1原発について2051年までの「廃炉完了」目標の破綻を認めることや、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル計画」の根本的な見直しなど5項目を列記。「議論の先送りは、将来に禍根を残すことになり許されません」と強調した。
　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」とNPO法人「原子力資料情報室」が連名で26日、住所が把握できた各国政政党と内閣府に郵送した。同日には、国会内で記者会見も開き、危機感を訴えた。

　◆「依存度低減」からの大転換があった

　各党は公約などで、安全性が確認できた原発の再稼働推進や、原発即時廃止などといった政策を掲げるが、大枠の方針にとどまる。
　ところが、ここ1年間だけ見ても、「根本的な議論」が必要な出来事が相次いでいる。
　その一つが昨年2月の政府のエネルギー基本計画改定だ。原子力については、「依存度低減」から「必要な規模を持続的に活用」へと大転換した。それに伴い、避けては通れないのが、核のごみの処分先の問題だ。再稼働すれば、使用済み核燃料が増えていく。さらに「廃炉にすると出てくる放射性廃棄物の処分場所が決まっていない」と、原子力資料情報室の松久保肇共同代表は訴える。原発を新増設すれば、廃炉の対象も増えていく。

　◆再処理工場延期、浜岡のデータ不正

　一方、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は完成時期の延期を27回繰り返してきた。今は2026年度中の完成を目指している。また、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定では、文献調査に応じる自治体すら少なく、先行きは不透明だ。松久保氏は「（核のごみの処分先が決まっていない）『トイレなきマンション』の問題は、ひどくなっている」と語る。
　今月には中部電力... (後略)