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柏崎刈羽原発 安全第一で再稼働を進めたい
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　東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機を約14年ぶりに再稼働させた。東日本大震災後、東電としては初の再稼働となる。

　東電は、福島第一原発の事故で甚大な被害をもたらしたことを改めて胸に刻み、安全運転を徹底していかねばならない。

　東電は21日夜、柏崎刈羽原発で制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。だが、22日に不具合が発生し、停止を決めた。

　不安が残るスタートだ。慎重の上にも慎重を期し、再稼働を進める必要がある。首都圏に電力を送る営業運転は2月26日を予定していた。安全第一に今後のスケジュールを精査していくべきだ。

　震災後、国内の原発は一時、すべて稼働を停止した。福島原発からは大量の放射性物質が放出され、16万人が避難を強いられた。農林水産物の出荷制限など、極めて深刻な被害をもたらした。

　国内で原発が再稼働するのは15基目となる。悲惨な事故を起こした東電は、再稼働を認められたことに、特別な重みがあることを忘れてはならない。

　日本のエネルギー安全保障や電力の安定供給という点において、震災から15年の間に、原発を取り巻く状況は変わった。

　ロシアのウクライナ侵略で原油価格が高騰し、国民の暮らしや企業活動に負担がかかっただけではない。脱炭素社会の加速とエネルギーの安定供給を両立させるために、原発の重要性は高まった。

　政府は、事故の反省を踏まえて「可能な限り原発依存度を低減する」との方針を掲げてきたが、2022年に新規建設を認める原発政策の大転換に踏み切った。

　東電が原発の再稼働に至ったのも、新潟県民も含め、国民の間に原発の必要性に対する理解が広がったことが大きいのだろう。日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えたと言える。

　だが、地元住民には東電への根強い不信感が残る。事故などあってはならないが、避難計画の実効性は徹底して検証すべきだ。

　広域避難計画の対象は、30キロ圏内の9市町村で42万人に上る。豪雪地帯を抱え、大雪と原発事故が重なることへの懸念もある。国は県と連携し、避難路の整備などで不安の解消を図ってほしい。

　福島県では、今も原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残る。復興は東電に課された重い責務である。約17兆円に上る廃炉や賠償の費用を捻出するためには、経営改革を進めることが不可欠だ。