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電源立地の半世紀、核燃料搬出どう進めるか 福井県知事選へ、3候補者に問う
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　福井県では、関西電力の電力需要の約3割が発電されている。1970年、日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）と関電美浜原発（美浜町）でそれぞれの1号機が運転開始して以降、電源立地として半世紀以上貢献してきた。一方で、使用済み核燃料は敷地内の貯蔵プールに貯まり続け、県が30年以上求めてきた県外搬出は置き去りにされている。
　福井県知事は経済産業省の原子力小委員会で委員を務め、全国の立地道県を代表する立場だ。国に原子力政策の姿勢を問う知見が求められる。
　県内では現在、関電の7基の原発が稼働。全てフル稼働した場合の3年分に相当する400トンの使用済み核燃料を、2027年度以降にフランスへ搬出する計画がある。加えて28〜30年度に日本原燃（原燃）の六ケ所再処理工場（青森県）へ計198トンを運び出すといい、32年ごろ以降は貯蔵量が減少していく、と説明する。... (後略)