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【声明】 柏崎刈羽原発で29年間の設定ミス発覚 安全神話は再び崩壊 形だけの審査は不要 原子力規制庁は実質的な安全確認のプロセスを公表せよ 東京電力は今こそ廃炉への決断を 規制委に一刻も早い徹底した原因究明と独立検証を求める たんぽぽ舎
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◎柏崎刈羽原発再稼働を直ちに中止し、廃炉にすることを求めます。
　2026年1月17日、柏崎刈羽原発6号機において、20日に再稼働する予定で確認作業中だった制御棒駆動系の試験中に、本来作動すべき安全警報が鳴らない事態が発覚し、20日予定の再稼働が19日になって延期されるという重大な事態が発生したことが報じられました。

　これは原子炉の運転開始に欠かせない安全機能の一つである制御棒警報の設定に誤りがあったことに起因しており、その設定ミスはあろうことか運転開始当初の1996年からの誤設定がそのまま継続していたと東電自身が説明しています。

◎このような重大な安全機能の不具合が長年にわたり見過ごされ、再稼働準備の最終段階に至るまで発見されなかったという事実は、住民に対する重大な裏切りであるとともに、原子力規制行政の根幹を揺るがすものです。

◎原発における安全機能とは、単なる形式的な装置ではありません。
　特に制御棒の警報は、核分裂反応の調整や停止に直結する基本的な安全システムです。その設定ミスが長期間にわたって存在したまま、規制当局の審査や確認を経ても発見されなかったという事実そのものが、規制庁の「審査・確認プロセス」が安全性を実質的に検証する機能を果たしていなかった可能性を強く示唆しています。

◎原子力規制庁は、市民との対話や質問への回答に対して「審査により使用前の安全性は確認されている」と繰り返し述べてきました。
　しかし、今回のような基本的安全機能の成立そのものが確認されていなかったという重大な事例が明らかになった以上、規制庁が本当にどの段階で、どのような基準と手続きで安全機能の実質的成立を確認していたのかを、詳細かつ具体的に説明する責務があります。

◎また、今回のトラブルを受けて再稼働はいったん延期されましたが、単なる日程調整の問題に矮小化するべきではありません。
　安全機能の存在が前提とされるべき原子力発電所の審査において、その前提自体が成立していなかった可能性があるという事態は、制度全体の信頼性に深刻な疑念を投げかけるものです。

◎私たちは、この事態が単なる個別の技術的不具合にとどまらず、規制当局の確認機能の根本的な欠陥を露呈した重大な警鐘であると強く受け止めています。
　市民の安全と信頼に応えるには、規制庁は、これまでの審査と確認の過程を全面的に見直し、具体的な検査項目、手順、立ち会いの状況、結果の詳細を公表すべきです。

◎そして、原子力規制行政の信頼を再構築するために、今回明らかになった規制機関の機能不全の根本原因を徹底的に検証するとともに、同様の事態が他の原発で起こっていないかについても、独立した第三者による検証を含めた抜本的な対応が求められています。