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“核のごみ最終処分地 調査受け入れに理解を”経産相 文書送る
　17:24
　高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地をめぐり、赤澤経済産業大臣は、より多くの自治体で選定の前提となる調査を受け入れてもらうよう、全国の都道府県知事に対して理解を求める文書を送ったことを明らかにしました。

　原子力発電所から出る「核のごみ」の最終処分地をめぐって、選定の前提となる第1段階の「文献調査」の対象はこれまでに北海道と佐賀県の3つの自治体にとどまり、経済産業省は調査地の拡大を目指しています。
　これについて赤澤大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、より多くの自治体で調査を受け入れてもらうよう、全国の都道府県知事に対して最終処分の必要性について理解を求める文書を送ったことを明らかにしました。

　文書では、最終処分は「避けて通れない国家的課題」としたうえで、適切な処分地を探すには、文献による調査に加えて複数の地点で調査を進め、核のごみを埋める地下深くの地質情報を比較することが必要だとしています。
　赤澤大臣は、原発が立地する新潟県や北海道の知事から、最終処分を国全体で考えてほしいという要望があったことに触れ、「今後、決して国として責任を逃れることのできない大変重要な問題なので、今まで以上に積極的にこの問題に取り組んでいきたい」と述べました。