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中間貯蔵利用拡大案 「県民への背信行為」 反核団体が県に要請
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　むつ市の中間貯蔵施設に使用済み核燃料を搬入する原子力事業者の拡大案を巡り、反核燃を訴える2団体は14日、拡大案を容認しないよう県に要請した。東京電力、日本原子力発電以外の核燃料搬入について、要請書で「県民に対する背信的行為」と批判した。

　核のゴミから未来を守る県民の会、核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会が県庁で、宮下宗一郎知事宛ての要請書を県担当者に手渡した。2団体は、中間貯蔵施設の操業に当たって2024年に締結した安全協定などは、東電と原電以外の核燃料は搬入しないことを前提に結んだと指摘。「約束に反する」と訴えた。

　また、下北の会の栗橋伸夫事務局長は、東電が福島第1原発で過酷事故を免れた5、6号機などの使用済み核燃料も搬入対象としていることについても「廃炉のための準備に下北が位置づけられることに心配している」と述べた。
　　　　（佐々木大輔）