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電力安定供給へ集中投資 東電社長、原発再稼働や送電網強化
　07:30
　東京電力の小早川智明社長は6日、福島民友新聞社の取材に応じ、人工知能（AI）の普及によって電力需要が高まる中、安定供給に向けて原発再稼働や再生可能エネルギー、送電網に大規模な投資を行う考えを明らかにした。福島第1原発の廃炉には総額約8兆円が必要とされ「福島への責任を果たすには廃炉現場だけでなく、経済活動の基盤を整えなければならない」と述べ、集中的な投資で廃炉費用の安定確保を図る方針だ。

　東電は近く、政府に新たな経営再建計画の提出を予定する。小早川社長は「デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）進展でエネルギーの需要は右肩上がりで増える」との見通しを示し「安定供給のための供給力をつくることが重要で、相応の投資は必要」と語った。具体的な投資額への言及は避けた。

　経営再建に向けて東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の再稼働を20日に予定している。再稼働について小早川社長は「われわれは原発事故を起こした当事者であり、地元の皆さまから直ちに信頼いただける状況ではない」とし、柏崎刈羽原発を安全に稼働させるとともに、第1原発の廃炉を着実に進めることで信頼回復に努めるとした。

　第1原発の廃炉作業に関しては、溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格取り出し開始時期が当初計画から遅れる見通しとなるなど、2051年までの廃炉完了が危ぶまれていることについて「（廃炉完了目標は）簡単に諦めていいものではなく、最善を尽くす」と強調、目標を堅持する姿勢を改めて示した。

　高い放射線量下の難しい作業が予想されるデブリの本格的な取り出しに向けては今後、廃炉の体制を強化する考えも示した。さらに、廃炉作業の中でロボットなどの技術開発が進んでいくことなどを踏まえ「廃炉完了後も（地元に）産業が残る状態をつくっていきたい」とも語った。