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防衛費43兆円の増額、官民の技術開発を検討 有識者会合
　16:19
　防衛省は19日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の総会を初めて開いた。座長の榊原定征・経団連名誉会長は2023〜27年度の5年間で43兆円を投じる計画の防衛費を巡り、円安や物価高騰を踏まえた増額も視野に入れた議論を提起した。

　有識者会議は2022年12月に決定した安全保障関連3文書に基づき「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案」の強化へ助言を得るために設置した。宇宙・サイバー・電磁波の領域も扱う。個別の施策は各部会で議論する。
　森本敏元防衛相ら防衛省・自衛隊の元幹部に加え、澤田純NTT会長や若田部昌澄早大教授といった企業幹部や経済の専門家らが参加する。

表：防衛相有識者会議の委員

　榊原氏は防衛産業の育成を通じた「安全保障と経済成長の好循環」に触れた。「官民一体で技術開発を強化し、民需に積極的にスピンオフして経済成長につなげることが必要だ」と強調した。
　防衛費に関しては「43兆円の枠のなかで求められる防衛力・装備の強化を本当にできるのか、現実的な視点で見直す必要がある」と述べた。「見直しをタブーとせず、より実効的な水準や国民負担のあり方、普遍的な財源を改めて議論すべきだ」と訴えた。
　安保3文書を決めた時点で24年度以降は1ドル=108円とみて必要な防衛費を積算した。足元では1ドル=150円前後まで円安が進んでいる。
　海外からの防衛装備品の調達価格が想定よりも膨らむ懸念がある。
　林芳正官房長官は19日の記者会見で、榊原氏の発言に関して「あくまで有識者としての立場の意見だと理解している」と解説した。「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現していく考えで、防衛力整備計画を見直すことは考えていない」と言明した。
　木原稔防衛相は19日の有識者会議で「現在の防衛力整備計画を推進し、将来の防衛力をつくりあげるうえで国民の理解を得ることが重要だ」と話した。有識者会議で28年度以降の「ポスト43兆円」の防衛政策についても検討する考えを示した。