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中間貯蔵施設の安全協定 自民党が別の覚書も求める意見書提出
　20:02
　むつ市に建設中の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の安全協定をめぐり、県議会最大会派の自民党が、中間貯蔵事業が困難となった場合でも核燃料を施設から確実に搬出することを求める覚書を、安全協定とは別に交わすことなどを求める意見書を宮下知事に提出しました。
　むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、来月から9月の間での事業開始を目指しています。
　事業開始の前に事業者と青森県、それに、むつ市の3者が結ぶことになっている安全協定の素案が、今月、県議会の特別委員会などで議論されていて、最大会派の自民党は、28日、この素案を了承する意見書を宮下知事に提出しました。
　意見書では、中間貯蔵施設の事業の実施が困難になった場合でも、使用済み核燃料を施設の外に確実に運び出すことを東京電力や日本原子力発電に求める覚書を、県が事業者などと交わすことなどを要望しています。
　宮下知事は、「意見をしっかりと受け止め、総合的な判断の材料とさせていただく」と応えていました。
　中間貯蔵施設の安全協定を巡っては、来月上旬には県民向けの説明会が行われ、その後、県議会や説明会で出た意見などを踏まえて、宮下知事が安全協定の締結を最終的に判断することになります。