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玄海4号機の高燃焼度燃料導入、2026年度に 九電、補正書を規制委に提出
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　九州電力は24日、玄海原発4号機（玄海町）に導入予定の高燃焼度燃料に関する原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。規制委の審査会合での議論を踏まえ、事故時の原子炉格納容器の圧力や温度などに関する解析条件や結果の記載を充実させた。事前了解願を提出していた佐賀県、玄海町にも補正書を提出した。
　九電によると、高燃焼度燃料は核分裂しやすいウランの濃縮度を高めた燃料。利用期間が従来より約13カ月延び、1回の定期検査で新燃料に取り替える際に発生する使用済み核燃料も通常約70体だったのが約60体になるという。玄海原発1、2号機と川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）で導入実績がある。
　九電は2022年12月、玄海原発4号機に導入予定の高燃焼度燃料に関する原子炉設置変更許可を規制委に申請し、県と玄海町に事前了解願を提出。当初は25年度導入を目指していたが、九電は「規制委での審査内容を踏まえ、現時点では26年度をめどとしている」と説明する。（松岡蒼大）