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再処理事業費4千億円増の15.1兆円に
　22:44
　経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は21日、日本原燃・再処理工場（六ケ所村）の総事業費について、昨年度比約4千億円増の約15兆1千億円となったと発表した。操業後の廃棄物輸送経費の上振れ、耐震評価といった審査対応、県が原燃に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）の増額などが、総事業費を過去最大に押し上げた。
　総事業費には設備投資や目安とする40年間の操業費、廃止措置、返還ガラス固化体の管理などを含む。再処理工場の建設費は約3兆3500億円と見込む。
　最新の経済指標を反映した結果、再処理工場の稼働で生じる廃棄物などを処分場へ海上輸送する用船代が増加、規制当局の審査に対応するため実施した耐震評価、火災防護などの追加対策、核燃税率の変更、電気料金の値上がりや物価高騰なども相まって、総事業費は4千億円ほど膨らんだ｡(後略)