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＜玄海町 核のごみ文献調査＞NUMO、事業計画の変更を経産相に申請 6月にも着手見通し
　22:40
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は31日、最終処分場選定に向けた文献調査を玄海町で実施するための事業計画の変更認可を経済産業相に申請した。経産相の認可を得られれば、6月中にも調査に着手する見通し。
　経産省が5月1日に玄海町に文献調査の実施を申し入れ、玄海町の脇山伸太郎町長が10日、受け入れを表明。16日に国へ受諾文書を提出していた。
　これを受け、NUMOは2024年度の事業計画に玄海町が文献調査の対象となることや、調査と並行して対話・広報活動に取り組むことを追記。併せて文献調査計画書も作成し、経産相に申請した。いずれも事業計画の認可後に公表するとしている。
　経産省によると、先行する北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のケースでは、事業計画の変更申請から、認可まで15日かかった。今回も2週間程度かかるとみられ、6月中には玄海町の文献調査が始まる公算が大きい。
　文献調査は2年程度かけて、東京で実施する見通し。北海道の2町村に続いて全国で3例目、原発立地自治体としては初めてとなる。（大橋諒）