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［インタビュー・柏崎刈羽原発再稼働］新潟県議会議員の半数超が認めず「東京電力に相当な不信感」 地元同意は「勝ち取ったもの、意見言うチャンス生かすべき」
　09:30
　政府が3月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について地元同意を要請したことを受けて、新潟日報社が新潟県の県議会議員（県議）や市町村長らに行ったアンケートでは、再稼働への慎重な意見や国の姿勢を厳しく見る傾向が明らかになった。
　原発と自治体の関係に詳しい東京大大学院法学政治学研究科の金井利之教授(57)＝自治体行政学＝にアンケート結果を踏まえ、地元同意の在り方について聞いた。（報道部・遠藤寛幸）

−新潟日報社が、全県議53人を対象に行ったアンケートでは、半数超の28人が柏崎刈羽原発の再稼働を「認めない」と答えました。

金井教授：「最大の驚きは自民党で再稼働に消極的な声が強いことである。
　福島第一原発事故を起こした当事者の東電が原発を運営できるのか、
　相当な不信感があるのだろう。原子力規制委員会の審査でゴーサインが出たと国と東電は考えているのかもしれないが、この発想への違和感があるように見える」

−政府の再稼働の要請は「早い」との回答が県議の86％に上りました。

金井教授：「時期尚早と考えるのは避難の問題が解決していないからだろう。避難道路を要望しても国が造らないから、現実的に役立つ避難計画を作れていない。避難計画を整備できて初めて、再稼働を論じられるのだろう」

−原発の再稼働は法的根拠のない「地元同意」に左右されているのが現状です。「地元に判断を押しつけている」との声も聞こえてきます。

金井教授：「地元同意は押しつけられているのではなく、歴史的に勝ち取ってきた。法的に地元同意権を規定することには国や電力会社は抵抗するだろう。だからこそ、地元自治体は地元同意という意見を言うチャンスを生かすべきだ」
　「押しつけられていると地元自治体が思うのは、首都圏など電力の消費地が何も考えずに安穏としているからだろう。国は『再稼働をお願いします』の一点張りで、立地自治体だけが議論させられている」 (後略)