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「国と事業者の責任で」 核ごみ調査、福島県知事
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　佐賀県玄海町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを表明したことを巡り、福島県の内堀雅雄知事は13日の定例記者会見で「原子力政策は、住民の安全や安心の確保を最優先に、国と事業者の責任で対応すべきだ」と述べた。
　一方、東京電力福島第1、第2原発の使用済み核燃料が玄海町に持ち込まれる可能性について問われると「仮定の質問だ」として回答を避けた。