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核のごみ文献調査、佐賀・玄海町長が受け入れ表明 「議論を喚起する一石に」原発立地自治体で初
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　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」を巡り、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、調査を受け入れる考えを表明した。町議会は4月に受け入れを求める請願を採択しており、町としての最終判断を示したことになる。文献調査の受け入れは、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に続き全国で3例目、原発が立地する市町村では初めて。

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　10日午前の町議会全員協議会で、脇山町長が調査を受け入れる方針を伝えた。その後に記者会見し「議会の議論、国からの要請を熟考した結果、受け入れることを決めた。議会の請願採択は重い。（最終処分場の選定は）日本全体で考える問題で、国民的議論を喚起する一石になればいい」と強調した。
　また、7日に斎藤健経済産業相と面会したことを踏まえ「文献調査を受け入れても、処分場選定に直結するものではないという言質を経産相からもらった。なし崩し的に最終処分地になることはないと思っている」との認識を示した。「交付金のお金目的ではない」とも語った。
　文献調査（2年程度）は、最終処分場の候補地選定に向けた第1段階の手続き。受け入れた自治体には、見返りとして国から最大20億円が交付される。町議会は4月26日、文献調査の受け入れを求める商工3団体の請願を賛成多数で採択し、脇山町長の最終判断が焦点となっていた。
　文献調査が実施されても、第2段階の手続きの「概要調査」（4年程度）に移るには知事の同意が必要。佐賀県の山口祥義知事は「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、県内での処分場建設に否定的な見解を示している。
　（取材班）