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研究炉など廃止に2千億円 原子力機構が試算、資金不足で200年かかる見通し
　18:10
　日本原子力研究開発機構は6日、現在廃止段階にある中小規模の研究炉など36施設について、廃止完了まで約29年かかり、維持管理費を含めて約2240億円が必要との試算を明らかにした。ただし現状の予算状況では資金が不足し200年かかる見通しで、資金確保の枠組み整備が必要だとした。
　原子力施設の廃止を議論する文部科学省の会合で報告した。優先的に予算配分されている福井県の高速増殖炉もんじゅと新型転換炉ふげん、茨城県の東海再処理施設は除いている。
　また機構の施設や国内の大学、病院から出る放射性廃棄物の量の見通しを5年ぶりに調査した結果、放射能レベルによって増減はあるものの、200リットルドラム缶換算で約67万2千本とする全体量に変化はないとした。計2243億円としている処分費用は、物価高騰を受け今後見直す方針。