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原子力推進者がいう「科学的」のお粗末なレベル 日本国内で原子力に適した地域はどこにもない 上岡直見（環境経済研究所代表）
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◎　能登半島地震は、原子力がいかに危険かを多くの側面で改めて浮き彫りにした。
　発電プラントの危険性はもちろんであるが、「トイレなきマンション」として知られる高レベル放射性廃棄物の最終処分（地層処分）もその一つである。
　別の側面として、原子力推進者がいう「科学的」がいかに信用できないかを示す典型的な事例が示された。

◎　地層処分を推進しているのは原子力発電環境整備機構（ニューモ※1）であるが、これに対応して資源エネルギー庁は、処分施設候補地として「科学的特性マップ」（※2）を提示している。
　これは、火山活動・断層活動・隆起浸食など7つの自然条件と、将来の鉱物資源の開発可能性など、3つの社会的条件好ましくない範囲を除外した上で、輸送面の利便性として海岸から20ｋｍ以内を適地として示した資料で、地図上で緑色が施設適地として示されている。

◎　驚いたことに、この地図では能登半島全域が緑色と評価されている。
　志賀原発や珠洲原発（計画中止）もさることながら、数ｍの地盤変位が発生した地域がなぜ地層処分の適地なのか。
　「科学的」と掲げていながら何を検討していたのか。
　原子力推進者が「科学的」というのはこの程度ということである。

　原発の過酷事故も「科学的」に検討すれば百万年に一回だと主張していたのが、福島第一原発事故で30年ほどの間に起きたのだからおよそ程度が知れるというものだ。

◎　施設建設の手順として、NUMOは過疎地を主に全国の自治体に調査の受け入れを働きかけている。
　自治体からの応募または国からの申入れに基づいて「文献調査」「概要調査」「精密調査」を経て施設の建設地が選定される。
　現在は北海道寿都（すっつ）町・神恵内（かもえない）村が第一段階の「文献調査」を受け入れている。

◎　長崎県対馬市は全域が「緑」であり、市議会は2013年8月に地元建設業団体が提出した「調査受入れ（応募の促進）」の請願を採択し、これを受けて市長が判断を示すことになっていたが、2023年9月に報道のとおり比田勝市長は調査を受入れないことを表明した。
　理由の一つとして市長は「将来的な想定外の要因による危険が排除できない」を挙げたが、まさにそれが能登半島で起きた。
　市長の先見の明である。
　日本国内で原子力に適した地域はどこにもない。

（※1）「特別の法律に特別の法律により設立される法人」の一つで、法律により国の事務を行う事が規定されている法人。健康保険組合連合会、国民年金基金連合会などもこれに該当する。
（※2）「科学的特性マップ公表用サイト」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

図A： 科学的特性マップ の能登半島部分の抜粋

図B： 科学的特性マップ の対馬部分の抜粋