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〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由
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　2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する（この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです。年齢、肩書は当時のまま）。

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　2023年1月、国の地震調査研究推進本部（地震本部）は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3％以上。次いで、「Aランク」は同0.1〜3％未満、「Zランク」は同0.1％未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。
　Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授（地震学）は注意を促す。
　「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡（こんせき）が地表に現れにくく、『未知』の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません」
　実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」（M7.2）や18年の「北海道胆振東部地震」（M6.7）などは、それまで知られていなかった「未知」の活断層が引き起こしたとされている。
　日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授（地理学）によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部（白馬付近）の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。
　「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」

　自分の命守る備え

　地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直（なおし）名誉教授（地震学）も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。
　「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません」
　平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。
　例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6〜11％だが、区域で見ると17％、さらに関東全域で見れば50％になる。これは南海トラフ地震の発生確率（60％程度）と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。
　「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」（平田名誉教授）
　備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年3月6日号より抜粋