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政府、水産物ネット販売を支援 原発処理水放出による風評対策
　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出を巡り、水産物の風評被害に対応するため、政府が設ける基金による支援の概要が22日、分かった。漁業者団体が新たに水産物のインターネット販売を始める際に必要な電子商取引（EC）サイトの登録手数料や広告宣伝費、送料を補助する、販路拡大への支援を盛り込んだ。
　政府と東電は2023年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に「断固反対」としている。
　本年度補正予算で基金に300億円が計上されており、経済産業省は年度内に基金を設ける方針だ。