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東海第二原発のテロ対策施設設置を正式許可
　原子力規制委員会は、茨城県東海村にある東海第二原発について、テロ対策などに必要な施設の設置計画を正式に許可しました。福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発で許可を受けたのは初めてです。
　この対策施設は、原子炉建屋に大型の航空機が衝突するといったテロ行為などが発生した際に、原子炉を冷却する操作などを離れた場所から行うためのもので、福島第一原発事故を踏まえて設置が義務づけられています。
　茨城県東海村にある東海第二原発は現在、再稼働を目指していて、運営する日本原子力発電はテロ対策施設について、2019年9月に原子力規制委員会に設置計画を申請していました。
　規制委員会では今月1日に審査書の案を取りまとめ、その後、経済産業大臣への意見聴取で「許可することに異存はない」との回答が得られたことなどから、22日の会合で正式に許可を出しました。福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発としては初めてです。
　対策施設の設置期限は2023年10月ですが、今後、規制委員会に対し設備の具体的な設計などの申請も必要で、日本原子力発電では、準備が整い次第、申請を行いたいとしています。