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千島・日本海溝で巨大地震と津波被害の新たな想定を公表
　北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。
　最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。
　一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。
　東日本大震災を受けて国は、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。
　それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東で合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。
　また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数は北海道で8万5000人、青森県で7500人、宮城県で4500人などと、合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。
　また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が日本海溝で4万2000人、千島海溝で2万2000人に達するとしています。
　一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに、浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、犠牲者の数をおよそ80％減らすことができると推計しています。
　国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。