[2021_12_16_04]「20年代全員帰還」調査事業、来年度予算に計上へ 政府(時事通信2021年12月16日)
 
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「20年代全員帰還」調査事業、来年度予算に計上へ 政府

 政府は16日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しの立っていない地域について、2020年代中の希望者全員の帰還実現に向け、22年度予算案に調査事業費14億円を計上する方針を固めた。
 復興庁の22年度予算案は、前年度より約400億円少ない約5800億円となる見通し。同日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部に報告した。
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