[2021_12_15_04]調査事業費14億円 政府復興予算案、復興拠点外の避難指示解除(福島民友2021年12月15日)
 
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調査事業費14億円 政府復興予算案、復興拠点外の避難指示解除

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域を巡り、政府が2022年度予算案で、避難指示解除に向けた調査事業費などに14億円を盛り込む方向で調整していることが14日、分かった。同事業は概算要求の段階では金額を示さない「事項要求」だった。政府は20年代の避難指示解除を目指し、復興拠点外の住民に帰還の希望を尋ねる意向調査に乗り出す方針だ。
 予算編成で復興庁が所管する復興事業の調整状況も判明。第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡っては、本県などの水産物・加工品の販売促進を後押しする「水産業復興販売加速化支援事業」に41億円、本県漁業の再生に特化した「福島県次世代漁業人材確保支援事業」に4億円を充てる見通しだ。
 被災地への帰還に必要な環境整備や移住・定住を支援する「福島再生加速化交付金」は701億円を計上する方向で調整している。
 ほかに復興事業の予算編成で焦点となるのは、政府が浜通りに整備を検討する国際教育研究拠点の関連事業費だ。概算要求の段階では「事項要求」で、西銘(にしめ)恒三郎復興相と鈴木俊一財務相が折衝し、予算額を最終調整するとみられる。
 政府は与党との協議を経て、今月下旬に予算案を閣議決定する見通しだ。
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