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東海第二原発のテロ対策施設設置計画 原子力規制委が了承
　茨城県にある東海第二原子力発電所で設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、運営している日本原子力発電の設置計画を了承しました。
　テロ対策施設に関する審査に事実上合格したことになります。
　原発の新しい規制基準は、テロや航空機の衝突で中央制御室が破壊された場合に備えた予備の制御室や冷却設備の設置などを義務づけています。
　原子力規制委員会は1日、東海第二原発のテロ対策施設の設置計画について原発の新しい規制基準に適合しているとして計画を了承しました。
　これにより、テロ対策施設に関する審査に事実上合格したことになり、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発としては初めてとなります。
　東海第二原発は3年前に再稼働の前提となる審査に合格しましたが、日本原電によりますと、追加の安全対策工事が来年12月まで続く見通しで、再稼働には至っていません。
　また、原発事故が起きた際の避難計画がまとまっていないほか地元の了解も得られていないため再稼働の時期は見通せない状況が続いています。
　テロ対策施設についても、2年後の2023年10月までに設置が完了しない場合、それ以降、運転できなくなります。