[2021_11_25_10]RFS親会社参考人招致へ、むつ議会特別委(東奥日報2021年11月25日)
 
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RFS親会社参考人招致へ、むつ議会特別委

 むつ市議会は24日、使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開いた。リサイクル燃料貯蔵(RFS、本社青森県むつ市)が事業計画を示さず、市が独自に課税する「市使用済燃料税(核燃新税)」の減免協議が進まないことから、RFSの親会社である東京電力ホールディングスと日本原子力発電から参考人を招致し、説明を求める方針を全会一致で決めた。特別委は年内の実現を目指す。
 特別委は10月22日、RFSの高橋泰成社長ら4取締役を参考人として市議会に招致。今月4日には宮下宗一郎市長が高橋社長らにヒアリングをしたが、高橋社長は「親会社である東電から事業計画が示された段階で、当社としても計画を示したい」「担税力に応じた税率、財政需要など四つの論点を判断できる状況になれば、新税を通して地元事業者としての責務を果たしたい」との回答を繰り返した。
 24日、市とRFSとの協議状況の説明を受けた委員からは「RFSは主体性がなく不誠実」と批判が相次いだ。「社長には今後の在り方を言及する権限がないのでは」「親会社に来てもらい、事情聴取するほかない」との意見も上がった。
 山本留義委員は、親会社の参考人招致でも進展が無かった場合は「立地協定の見直しも含め、今までに無い強い姿勢で臨むべき」と訴えた。
 市は、年明けにも総務大臣協議に持ち込む姿勢をあらためて示した。特別委の冨岡幸夫委員長は散会後、「年内に参考人招致できるよう、スケジュール調整を進めたい」と述べた。
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