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宮城県、産業振興の基金創設要望 東電福島第1処理水放出で
　東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、宮城県は24日、政府に風評被害対策の要望を伝えた。村井嘉浩知事らが県庁で、関係省庁担当者らと意見交換した。村井知事は政府が打ち出した水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めた。
　県は農林漁業団体の意見も踏まえ、風評被害が出ないよう処理水の安全性について分かりやすい情報発信を行うことや、海洋放出に代わる処分方法の検討を要望。村井知事は「（海洋放出をすれば）相当大きな被害が出る。どういった対応をしてくれるのか考えてほしい」と述べた。出席した漁業関係者からは「海洋放出には断固反対」「もっと説明に時間をかけて、世界や国民の理解を得るべきだ」との声も上がった。