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対テロ不備問題、東電社長を減給処分…原子力部門トップは解任
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策に重大な不備が見つかった問題で、東電は22日、原因の調査結果や再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。幹部が現場の実態を把握できていなかったとして、小早川智明社長ら3人の処分を発表し、原子力部門の統括本部を今年度中に本社（東京）から新潟県に移転することも明らかにした。
　発表によると、小早川社長と牧野茂徳常務の月額報酬を30％減額（3か月間）する。牧野常務は原子力部門トップの原子力・立地本部長を解任されて取締役も辞任、常務執行役として残る。石井武生・同原発所長は所長職を辞任する。改善策の一環として、同本部の機能を段階的に移転し、現場重視の運営を進める。(後略)