参照元
漁業者から改めて「海洋放出」反対の声 福島第一原発「処理水」に関する宮城県連携会議
　福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出するという政府決定を受け、9月18日、宮城県庁で県内の漁業関係者などに対する説明会が開かれ、出席者からは改めて、海洋放出に反対する声が聞かれました。
　18日の会議は、福島第一原発の処理水を海洋放出するという8月の「政府決定」を説明するために開かれたもので、県内の漁業関係者などおよそ40人が出席しました。
　会議では、国から国民や国際社会の理解を得るための説明を丁寧にしていくことや、東京電力から風評被害が発生した際は期間や地域、業種を限定することなく損害を賠償する方針などが説明されました。
　出席していた宮城県漁業協同組合の寺沢春彦理事長からは「改めて海洋放出の反対を訴えさせていただく。水温や放射性物質がどういう影響を及ぼすのか、早急な影響調査を進めてほしい」という意見が出されると、」資源エネルギー庁の担当者は「環境影響評価も実施する。進捗に応じて東京電力も含めて情報発信をさせていただく」と答えていました。
　このほか出席者からは、海洋放出以外の処理方法の検討や、水産物を輸出する際の放射性物質検査の費用負担を求める意見などが出されました。