参照元
東洋経済誌「与党有力議員がALPS処理水放出に反対する理由」 菅首相の方針は約束違反で説明責任を欠く 9/13(月)記事紹介…岡田広行記者(東洋経済 解説部コラムニスト 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
　【前書きより】
　自民党の山本拓・衆院議員（元農林水産副大臣）は、同党の総合エネルギー調査会会長代理を務める原子力発電推進派のベテラン議員だ。
　その山本氏が東京電力・福島第一原発事故で発生した汚染水を浄化処理した「ALPS処理水」の海洋放出に断固反対の論陣を張っている。
　政府方針に反対する理由は何か。山本議員にインタビュー取材した。

　【本文の一部】
　山本拓議員：
　「燃料デブリに直接触れて発生した汚染水を浄化処理したALPS処理水には、トリチウムだけでなく、さまざまな放射性物質が含まれている。政府は通常の原発からもトリチウムを含んだ水が放出されていると説明するが、実態は似て非なるものであり、同じように扱っていいとは思わない。」
　「従来の基準では、人間に対する放射線防護基準により人間以外の生物種は危険にさらされないとされてきたが、それを見直そうとしている。生物に関してのきちんとした基準ができる前に海洋放出することには強く反対したい。」
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