日本原燃は13日、海外返還のガラス固化体を一時保管している六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの完工目標を、2021年度上期から1年延期し「22年度上期」とすることを決定した。同日、原子力規制委員会に変更を届け出た。同施設は、追加の安全対策工事、使用前事業者検査などを終え、規制委の確認を得て「完工」となるが、新たに地下水排水設備の耐震補強工事が必要となり、完了までさらに時間を要すると判断した。
　新たな耐震工事では、地震発生時でも地下水を適切に排水し水位を一定のレベルに維持できるよう、地下水をくみ上げる2カ所のポンプを耐震性の高いものに交換するほか、制御盤を設定する。
　同施設は1995年から返還固化体を受け入れている。2011年の福島第1原発事故を踏まえた新たな規制基準が課され、昨年8月に適合性審査に合格した。原燃は審査の過程で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を700ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げていた。（加藤景子）